法務・総務・審査・経理等の新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識【法人申込】

各部門が業務を的確に進めていくために必要なビジネス法務の基礎知識について、契約・取引管理や社内体制整備、トラブル対応など実務で直面しやすい場面ごとに、オンデマンドによる基礎編として体系的に解説します。そのうえで、会場開催の実践編では、事例検討や近時の法改正・最新動向にも触れながら、日常業務における理解の土台となる知識と考え方を、分かりやすく整理します。

太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
神代　優　弁護士（丸の内総合法律事務所）
眞木純平　弁護士（丸の内総合法律事務所）

太田大三（おおた　たいぞう） 弁護士（丸の内総合法律事務所）【第２部ご登壇】
　平成 3 年私立武蔵高等学校卒。平成 8 年東京大学経済学部経済学科卒。平成 8 年司法試験合格。平成 9 年東京大学経済学部経営学科卒。平成11年司法修習終了（51期）。平成11年弁護士登録。平成15年経済産業省特許庁法制専門官。平成18年弁理士登録。平成24年マークテック株式会社監査役。平成26年ジークライト株式会社社外取締役。令和元年株式会社デコルテ・ホールディングス社外監査役（現任）
神代　優（かじろ　ゆう）　弁護士（丸の内総合法律事務所）【第１部・第２部ご登壇】
　平成14年私立茨城高等学校卒。平成18年早稲田大学法学部卒。平成21年早稲田大学法務研究科修了・司法試験合格。平成22年司法修習終了（新63期）・弁護士登録。平成29年～令和元年民間企業出向。令和3～5年経済産業省デジタル取引環境整備室法令専門官。
眞木　純平（まき　じゅんぺい）　弁護士（丸の内総合法律事務所）【第１部・第２部ご登壇】
　平成18年私立慶應義塾湘南藤沢高等部卒。平成22年慶應義塾大学法学部卒。平成24年慶應義塾大学法務研究科修了・司法試験合格。平成25年司法修習終了（66期）・検事任官。平成31年弁護士登録（弁護士職務経験）。令和3年検事復帰。令和5年弁護士再登録。

約６時間〜７時間

第１部（基礎編）　４月１日（水）10時～2027年３月31日（水）17時

第２部（実践編）　７月８日（水）15時〜17時（途中休憩含む）

※オンデマンド配信日程　７月22日（水）〜2027年３月31日（水）17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶法務、総務、審査、経理等の管理部門は、取引関係の管理や社内体制の整備、トラブル対応などを通じて、日常的に法律や法律問題と向き合う役割を担っています。そのため、各部門の担当者には、自身の専門分野にとどまらず、ビジネス全体を見渡す観点からの基礎的な法務知識が求められています。
▶本講座では、実務の現場で頻繁に直面する場面を念頭に置きながら、業務を進めるうえで最低限押さえておきたいビジネス法務の基本知識について解説します。契約や取引関係、会社内部の仕組み、紛争対応の考え方などを中心に、近時の法改正や最新動向にも触れつつ、実務に即した形で分かりやすく整理します。
▶講義内容は、ビジネス法務の基本的な枠組みを整理したうえで、日常業務にすぐに活用できる実践的なテーマをバランスよく取り上げて構成しています。新任担当者の方はもちろん、管理部門として求められる知識や考え方を体系的に整理・再確認したい方にとっても、有益な機会となる内容です。
▶本講座は二部構成となっており、第1部（第1講～第5講）はオンデマンド配信により、各分野の基礎を体系的に学んでいただきます。第2部（第6講）は会場開催とし、最新トピック（近時の法律改正の動向等）の解説、事例研究、よくある質問や事前質問への回答などを通じて、理解の定着と実務への応用を図ります。基礎固めから実践的な視点までを一体的に学べるプログラムとして、管理部門担当者が業務に必要な知識と考え方を体系的に身につける機会としてご活用いただけます。

第１講　イントロダクション　～ビジネス法務における法律問題について
　１　ビジネス法務における登場人物
　２　ビジネス法務において　各法律の位置づけと法律同士の関係の理解は必須
　３　法律問題は、関係ごとに考える！
　４　ビジネス法務における「広範囲の知識」の重要性
　５　法律の内容、法律の解釈についての調査について

第２講　対外的な関係における基礎知識（その１）～取引先との関係～
　１　取引先との関係は、いかなる根拠に基づいて発生するのか？
　２　契約、契約書の基礎知識
　３　各種代金の請求・支払にかかる基礎知識

第３講　対外的な関係における基礎知識（その２）～取引先以外との関係～
　１　契約関係にない相手方との間の民事的な法律関係
　２　国・地方公共団体との間の関係に関する基礎知識
　　(1)    刑事／(2)    行政

第４講　株式会社の内部的関係における基礎知識
　１　株式会社とは？
　２　株式会社の機関に関する基礎知識（監査役設置会社の場合）
　　(1)    株主総会／(2)    取締役、取締役会／(3)    監査役、監査役会／(4)    執行役員
　３　監査役設置会社以外の形態
　４　株式会社の従業員に関する基礎知識

第５講　紛争や問題が生じた場合の基礎知識
　１　取引先等との間で紛争が生じた場合の基礎知識
　２　社内で不正等の問題が生じた場合の基礎知識

第６講　近時の動向・事例・Q&Aで整理するビジネス法務の勘所
　１　近時のビジネス法務の勘所（取適法等、近時の法律改正の動向も踏まえて）
　２　事例研究
　３　よくある質問・事前質問への回答
※一部会場限定パートあり

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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

本セミナー法人申込は、会場受講を１社３名まで、WEB受講は同一法人内に限り何名でもご受講いただけます。
会場受講をご希望される場合は事務局（law-school@shojihomu.co.jp）までお問い合わせください。
開催日時：７月８日（水）15時〜17時（途中休憩含む）
開催会場：株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

66,000円 (60,000円+税)

１社につき66,000円（受講料60,000円＋消費税等（税率10％）6,000円）
※お申し込み１口につき、同一法人内であれば人数制限なくご受講いただけます。
※【個人申込】は受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。
※本申込会社からご紹介いただいた法人については、グループ会社か否かを問わず、１社あたり33,000円（税込）でお申し込みいただけます。なお、本申込会社および紹介先法人のいずれについても、受講人数に制限はございません。

株式会社 商事法務

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※vimeoを用いて配信します。
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