基礎から確認　契約業務の実用知識 ～契約書審査・作成のための実務スキル習得を目指し、平易に解説～

タイトル

基礎から確認　契約業務の実用知識 ～契約書審査・作成のための実務スキル習得を目指し、平易に解説～  【会場開催（有料）】

セミナー概要

実用本位の立場から、契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進める。電子契約についても簡単に解説。

講師

堀江泰夫　司法書士（東京司法書士会）　日本大学法学部非常勤講師

講師プロフィール

堀江泰夫（ほりえ　やすお）司法書士（東京司法書士会）　日本大学法学部非常勤講師
1983年早稲田大学法学部卒業、同年(株)リクルートコンピュータプリント入社。1989年司法書士試験合格、翌年(株)西友に入社し、法務部で10年間、株式業務、契約業務、債権回収業務、訴訟対応、M&A業務等を担当。その後、(株)ベルシステム24、(株)ドコモAOL、日本調剤(株)の各社法務部門を経て、2005年９月に新日鉄化学(株)（2018年10月1日付で日鉄ケミカル＆マテリアル(株)に商号変更）に入社し、2025年６月に同社を退職し、現在に至る。企業法務歴は通算で35年間に及ぶ。
2005年3月司法書士登録（東京司法書士会）。
日本大学法学部非常勤講師（2010年4月～）、日本組織内司法書士協会会長（2013年8月～2017年8月。現在同協会顧問）。
〔主著〕
『契約書作成の基礎と実践─紛争予防のために』（共著）（青林書院、2012年）
『改訂版下請の法律実務』（共著）（三協法規出版、2012年）
『法務部門の実用知識』（商事法務、2013年）
『訴状・答弁書・準備書面作成の基礎と実践』（共著）（青林書院、2015年）
『契約業務の実用知識〔第３版〕』（商事法務、2025年）
『司法書士目線で答える会社の法務実務 株式・株主関係実務から契約関係実務、予防法務まで企業法務全般を解説』（監修）（日本加除出版、2018年）
『民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響』（共著）（日本加除出版、2020年）
『令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』（共著）（日本加除出版、2021年）
『民法・不動産登記法改正で変わる相続実務～財産の管理・分割・登記～』（共著）（ぎょうせい、2021年）
『実務から見た遺産分割と遺言・遺留分』（共著）（青林書院、2022年）
『Q&A新任法務担当者のためのお悩み相談室』（NBL 1234 号(2023)～1256 号(同）（各号連載）

開催日程

2026年04月17日 (金)

講義時間

約４時間30分

会場開催

2026年４月17日（金）13時～17時30分（質疑応答込み）

申込定員

40

申込締切

2026年04月16日 (木)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶AIによる契約書審査・作成が一般的となり、各社が様々なサービスを提供しています。AIを利用すると契約書を審査・作成する労力を軽減することができるので、法務担当者が契約業務（契約の審査・作成）から解放されるとする意見も一部にはあります。しかしながら、契約書は、相手方との交渉の結果、言い換えれば妥協の結果成立するものです。納得のいく合意に至るには、AI任せにすることはできず、法務担当自身が一定程度契約業務に精通し、自社にとって最適な判断することができなければなりません。
▶契約業務をこなすには、関連する法律の理解（法律知識の習得）が必要であることは当然ですが、契約業務をスムーズにこなすには、多岐にわたる実務的・方法論的な技術（スキル）、いわゆる「実用知識」の修得が必須となります。
▶契約業務に必要となる「実用知識」は、法律書籍・雑誌やセミナーから得られる機会は限られており、OJTを通じて習得されるのが一般的だと思われます。しかしながら、自社の先例にとらわれてしまい、ともすれば基本概念の認識が薄れ、応用がききにくい状況におちいる懸念もあります。
▶そこで、「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を、担当者の皆様が短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう、現役の企業法務担当者であり豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招聘し、掲題の講座を開設いたします。
▶本講座では、あくまでも実用本位の立場から、契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めて参ります。

※受講者にはサブテキストとして、講師の著書『契約業務の実用知識〔第３版〕』（商事法務、2025年）を無料贈呈いたします。

主要講義項目

第１　契約書の一般的知識
　１．契約書の必要性
　（１）契約と契約書（諾成契約と要式契約等）
　（２）契約書作成の目的（紛争予防とリスク管理）
　（３）証拠力（書証）―契約書と要件事実、二段の推定等
　（４）電子契約
　　・電子契約に関わる法律の改正・施行
　　・押印義務の廃止、書面化義務の緩和等
　２．契約締結に至るまでの流れ
　　・ヒアリング、相手方との交渉、交渉過程の記録
　　　cf. 完全合意条項（Entire Agreement）
　３．契約書の書式（構造）
　　・契約書の構造、法律用語の使い方（独特な契約用語・間違いやすい用語）等
　４．契約書作成時の留意事項
　（１）任意規定と強行規定
　（２）公序良俗
　（３）契約の効力発生の有無（予約契約、letter of intent等）
　（４）契約書と印紙税―印紙税と課税文書
　（５）契約書の修正
第２　契約の各条項
　１．一般条項
　（１）契約期間（有効期間）
　　　cf. 存続条項（Survival Clauses）
　（２）解除条項
　（３）管轄等
　２．リスク管理条項―契約書とリスク管理
　（１）債務履行関連
　　・損害賠償条項（賠償限度額条項、損害賠償額予定条項等）、不可抗力免責条項、契約不適合責任条項等
　（２）取引先の信用不安・倒産対応等
　　・期限の利益喪失条項、相殺条項、所有権留保等の担保権設定条項、業界に特有な条項（ソフト・ロー）、特別な解除条項（①change of control条項、②不可抗力による解除）、表明保証等
おわりに－　契約法務の能力向上のために

※レジュメの末尾にて講師が初任者にお薦めする書籍をご紹介する予定です
※本セミナーでは事前質問を募集いたします。事前質問につきましては、当日の質疑応答の時間などで取り上げさせていただく予定です
事前質問の詳細はお申込み後にあらためてご案内いたします ＜対象４月10日（金）までの申込者、質問締切４月15日（水）PM12時まで＞

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、５月８日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、４月20日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

38,500円 (35,000円+税)

受講料説明

１名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

注意事項

法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。