【法人申込】スピードチェック環境法 ～事例でつかむ事業会社担当者の実務対応～

国内の環境法制度を理解するとともに、企業の環境法令抵触のリスク等を事例をもとに分かりやすく解説し、あわせて海外の最新動向をキャッチアップする。

佐藤　泉（さとう　いずみ）弁護士（佐藤泉法律事務所）
1987年　弁護士登録（第一東京弁護士会）
1996年　佐藤泉法律事務所開設
現在：　日本鉄リサイクル工業会　理事（現任）
　　　　公益財産法人　自動車リサイクル推進センター　評議員（現任）
　　　　東京都環境局土壌汚染対策検討委員会委員（現任）
　　　　神奈川県環境審議会委員（現任）

▶「環境法」と聞いたときに企業法務担当者の皆様は、どのようにお感じになりますでしょうか。「工場を持っていないので、自社の事業にあまり関係性がないと思う」、「温暖化対策、顧客へのアピールなどに重要なのはわかるが、対応をするとコストがかさむ」、「廃棄物については、業者に任せているので心配ない」など、様々な考えをお持ちになるかと思われます。
▶一方で、石綿、フロン類、アスベスト、水銀使用製品、リチウムイオン電池などの化学物質や製品規制への影響を懸念している方もいらっしゃるでしょう。
▶持続可能な社会への転換が求められる時代、企業が果たすべき役割も、市場の動向も返還しています。環境法を理解し、規制を先取りして顧客の需要にこたえることは、大きなビジネスチャンスにつながります。
▶本セミナーでは、国内の環境法制度を理解するとともに、企業の環境法令抵触のリスク等を事例をもとに分かりやすく解説します。あわせて海外の最新動向をキャッチアップしてまいります。

Ⅰ　企業の環境に対する責任の概要
Ⅱ　各法令の事例
　・資源有効利用法の現状及び改正動向
　・廃棄物処理法規制の現状及び改正動向
　・土壌汚染対策法規制の現状及び改正動向
　・温暖化対策の現状及び改正動向
　・フロン類その他の有害物質規制及び改正動向
　・化学物質規制の現状及び改正動向
Ⅲ　世界情勢と環境法

2026年６月２日（火）10時～2026年８月３日（月）17時

約１時間30分

１社につき39,600円（受講料36,000円＋消費税等（税率10％）3,600円）
※お申し込み1口に対し、同一法人内に限り、何名でもご受講いただけます。

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