企業の内部資料の開示経路と実務対応

裁判官経験を有する講師が、自身の論稿「企業の内部資料の開示経路と実務対応─各制度の概要と実務上の留意点」をもとに、論稿の内容をあらためて整理するとともに実務のポイントを分かりやすく解説。

吉川　慶　弁護士（倉橋法律事務所）

吉川　慶（よしかわ　けい）弁護士（倉橋法律事務所）
2011年東京大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了、2019年ミュンヘン知的財産法センター卒業。
2015年裁判官任官。同年から2025年まで大阪地方裁判所（刑事部・租税集中部、行政専門部、倒産部）判事補、法務省民事局付（仲裁・調停、訴訟・非訟、倒産など民事手続法を担当）、東京地方裁判所（知的財産権部）判事などとして勤務。

約２時間30分

2026年３月６日（金）10時～2026年５月14日（木）17時

▶企業の内部資料について、株主による権利行使や民事訴訟手続等を契機として外部に開示される機会は実は広範であり、文書作成・管理を担う実務担当者にとって、社内資料がいかなる経路で外部に開示され得るかを理解する必要性は高まっています。
▶そこで、本セミナーでは、社内資料の開示につながる諸制度の概要や裁判所による判断の傾向を整理すること、これを足掛かりとして、社内資料を開示する際の実務対応に加え、取締役会議事録の作成方針や平時からの文書管理のあり方を改めて見直すきっかけとなることを目指します。
▶裁判官としての実務経験を有する講師が、旬刊商事法務2398号及び2400号に掲載された論稿「企業の内部資料の開示経路と実務対応─各制度の概要と実務上の留意点」の内容を整理するとともに、実務のポイントを分かりやすく解説いたします。

Ⅰ　会社法上の制度
　１　取締役会議事録の閲覧・謄写
　　⑴　会社法上の手続の概要
　　⑵　閲覧・謄写の要件が緩やかに認定され得ること
　　⑶　裁判手続における実務対応のポイント
　　⑷　取締役会議事録の作成方針そのものの再検討
　２　会計帳簿等の閲覧・謄写
　３　株主総会議事録、株主名簿、議決権行使書面および委任状の閲覧・謄写
　４　監査役会・監査等委員会・監査委員会の議事録の閲覧・謄写
　５　計算書類等の閲覧・謄本交付等
Ⅱ　民事訴訟手続に関する制度
　１　文書提出命令
　２　裁判所の釈明権行使への対応
　３　証拠保全
　４　弁護士会照会
　５　調査嘱託および文書送付嘱託
　６　最後に――平時からの文書管理

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33,000円 (30,000円+税)

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株式会社 商事法務

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