取適法の現在地と実務対応

2026年１月施行の中小受託取引適正化法（取適法）は、下請法中心の実務に大きな転換を迫ります。適用対象の拡大や禁止行為の強化により、施行対応後も実務調整が不可欠です。本セミナーでは、取適法の基本と施行後に顕在化しやすい課題、今後の対応策を実務目線で解説します。初学者から実務担当者まで、運用定着の「次の一歩」を示します。

長澤　哲也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

長澤　哲也（ながさわ　てつや）弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
1994年東京大学法学部卒業、2001年ペンシルベニア大学ロースクール（LL.M.）修了。独禁法、下請法、景品表示法等の競争法を専門とし、公正取引委員会等による調査への対応や、競争法関連の民事訴訟対応、コンプライアンス体制の構築支援、競争法違反とならない積極的なビジネススキームの立案サポート等を得意とする。主著として、『独禁法務の実践知〔第２版〕』（有斐閣、2024）、『取引適正化法制の解説と分析』（商事法務、2026）。

約３時間

▶2026年１月１日に「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行され、これまで下請法を中心に構築されてきた取引適正化の枠組みは、大きな転換点を迎えました。適用対象の拡大や禁止行為の新設・強化、価格交渉の明文化など、企業の調達・営業・経理・法務における実務運用には、従来の下請法対応とは異なる視点と体制整備が求められています。
▶施行に向けた最低限の準備を行った企業であっても、「まずは施行日に間に合わせた」段階から、細かな実務の調整や後回しにしていた論点へと対応の焦点が移りつつあることでしょう。
▶また、取適法の適用対象が拡大されたことなどに伴い、これまで下請法にあまりなじみのなかった方であっても、新たに取適法への対応が求められるようになっています。
▶本セミナーでは、入門と実務運用の双方を一度に把握できるよう、押さえておくべき取適法の基本ポイントを解説しつつ、取適法の施行後に浮かび上がりやすい追加的な実務課題と、企業が今から取り組むべき対応策など、現場で“かゆいところ”として残りやすい論点を具体的に解説します。はじめて取適法に携わる方から、取適法の実務対応にお悩みの方まで、最新の取適法の動向をわかりやすく知りたい方に最適です。
▶講師には、下請法・取適法に精通し、企業支援の経験を豊富にもつ長澤哲也弁護士をお迎えします。2026年の運用初年度に向け、取適法対応を着実に定着させるための「次の一歩」として、ぜひご活用ください。

※参考資料として『取引適正化法制の解説と分析』（商事法務、2026年2月〔予定〕）を無料贈呈

１．取適法制定の経緯と基本的考え方
　・下請法等改正法から取適法への移行経緯
　・「デフレ型商慣行からの転換」という政策目的
２．取適法が適用される当事者とは
　・規模要件（資本金基準と従業員基準）と実務判断
　・中間業者が関与する場合の取扱い
　・グループ会社内取引や外国との取引の取扱い
３．取適法が適用される取引とは
　・「委託」取引であること
　・顧客から委託を受ける業務の再委託やそれに類する委託
　・特定運送委託の追加、運送委託に伴う附帯業務の取扱い、トラック法との関係
　・自家使用する物品等の作成委託、型・治具・専用工具等の委託
４．発注時における取適法のポイント
　・委託内容の特定
　・代金の協議・決定、価格協議の適切な実施・記録の残し方
　・代金の支払期日の適切な設定
　・適切な支払手段の選択（現金化困難な手段の扱い、振込手数料の負担）
　・有償支給原材料等の代金決済期日の適切な設定
　・発注内容等の明示義務と方法
５．発注後における取適法のポイント
　・委託内容の変更や追加作業の依頼における留意点
　・一括生産指示と受領拒否
　・返品が許される場合と許されない場合（検査省略や返品期限の徒過）
　・返品に代わる損害賠償請求の可否
　・やり直しが許容される限界点（情報成果物作成委託における対応）
　・勧告の対象となることが予想される支払遅延
　・事前に合意があっても許されない手数料等の控除（代金減額）とは
６．取引に付随して不利益を負担させる場合のポイント
　・費用負担の要請（型等の保管対応）
　・知的財産権の提供要請
　・従業員等の派遣要請
　・商品等の購入要請
７．取適法違反の調査への対応ポイント
　・書面調査への対応
　・実地検査への対応
　・自発的申出制度を活用すべき場面とは
８．質疑応答

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株式会社 商事法務

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