電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント

電子契約・民事訴訟のIT化に関する法律・実務の重要ポイントについて、分かりやすく整理し、あわせて法制化の最新動向についても、簡単に紹介予定。

宮内　宏　弁護士（宮内・水町IT法律事務所）

宮内　宏（みやうち　ひろし）　弁護士（宮内・水町IT法律事務所）
電子契約、電子文書保存、電子文書の法的有効性確保、電子帳簿保存法対応、IT法務、企業法務等に豊富な実績／日本電気株式会社（NEC）にて、情報セキュリティ、AI（機械学習）、コンピュータアニメーション等の研究開発に従事した後、弁護士登録／内閣官房トラストに関するワーキングチーム、デジタル庁トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ等、電子取引関係法令の法制度整備に参画／地方公共団体審議会委員、省庁委員会委員、監事・監査役等就任多数。法政大学非常勤講師。

約３時間

2026年６月26日（金）14時～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶取引の電子化が広く普及しており、契約書などの重要な書類の電子化も進んでいます。もっとも、電子契約の導入の流れの中で、自社でもその導入を検討するに当たっては（あるいは取引先から求められて電子契約での締結に合意するに当たっては）、法的リスク・留意点や、実務体制上のメリット・デメリット、電子証明書の発行や電子署名の実施方法の選択などの必要となる対処も十分整理・把握しておく必要があります。
▶また、電子契約を段階的・部分的に導入する場合など、契約書・文書管理の観点からも、保存に関する規制・ルールや、社内の内部統制等の観点、さらには訴訟対応等の法的対応との関係をも踏まえた、これまで以上に効率的で正確な、全体で整合のとれた文書管理も求められると考えられます。
▶一方、民事裁判の電子化について、改正民事訴訟法は2026年5月に全面施行され、文書の提出・管理等の全てが電子で行われることになりました。この改正により電子文書の証拠提出が本格化するため、それに備えた電子文書の取扱いや、証拠としての提出方法について注意が必要です。
▶そこで、本セミナーでは、電子契約・民事訴訟のIT化に関する法律・実務の重要ポイントについて、分かりやすく整理していただきます。また、法制化の最新動向についても、簡単に紹介する予定です。

Ⅰ　総論
　１　電子契約の意義
　２　民事訴訟手続きIT化の概要
　３　電子文書の管理
　４　法制度の動き
Ⅱ　電子契約の法的有効性とメリットとデメリット
　１　契約の成立と契約書
　２　電子契約のメリット・デメリット
　３　電子契約と電子署名
　４　電子証明書
　５　電子署名の実施方法
　６　電子署名の応用技術
Ⅲ　民事訴訟手続きのIT化
　１　民事訴訟手続きIT化の３つのe
　２　電磁的記録の証拠提出
　３　信頼性の確保
　４　訴訟準備としての文書管理
Ⅳ　電子契約と法制度
　１　法制度の動き
　２　税務と電子契約

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、７月17日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、６月29日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 (30,000円+税)

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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