法務管理職のためのリスクマネジメント力養成講座［2026年］ ～法務重点領域におけるリスク対応力を集中的に身に付ける～

タイトル

法務管理職のためのリスクマネジメント力養成講座［2026年］ ～法務重点領域におけるリスク対応力を集中的に身に付ける～  【会場開催（有料）】

セミナー概要

2日間の集中的な講義やグループディスカッション等を通じ、実務的な課題にどのように対処するかという点や、案件の見立て・見通しを立てる上で重要な事項やハイリスク事項といった点の理解を深め、リスク感覚とバランス感覚を身につける

講師

井本 吉俊弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
森　 大樹弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
松本 　渉弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

講師プロフィール

■井本　吉俊（いもとよしとし）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2001年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2008年Harvard Law School卒業。New York (Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)及び欧州（Slaughter and May, Brussels office）における執務経験を活かし、M&Aにおける国内外の競争当局への企業結合審査対応、国際・国内カルテル事件における競争当局対応・訴訟等をはじめ、優越的地位の濫用、取引妨害など各種の独占禁止法・競争法関連の相談案件を幅広く取り扱うほか、デジタルプラットフォーム事業への各種規制にも豊かな知見を有する。
独占禁止法／競争法分野の弁護士として、外部評価団体からも高い評価を得て継続的にランキングされている（日本経済新聞、Chambers Asia-Pacific、Legal500、Who’s Who Legal等）ほか、NBL（商事法務）、ジュリスト（有斐閣）やConcurrences（欧州中心の競争法専門の電子出版サイト）等の国内外の執筆や講演実績も多数有している。主要書籍として『条解　独占禁止法』（共著、弘文堂、2022年）、『論点体系　独占禁止法第2版』（共著、第一法規、2021年）、『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』（編著、商事法務、2017年）がある。
 

■森　大樹（もりおおき）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2002年弁護士登録。慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻・上智大学法科大学院非常勤講師、一般社団法人日本DPO協会顧問、日本弁護士連合会AI戦略ワーキンググループ委員等。訴訟・紛争解決、消費者法、個人情報保護・データプロテクション・プライバシーの各分野を中心的に取り扱う。内閣府・内閣官房・消費者庁での勤務経験を踏まえ、行政対応について特に豊富な経験を有すると共に、個人情報／データプロテクションについては、世界中のネットワークを活用して外国法に関する案件も多く取り扱っている。
個人情報保護・データプロテクションに関する講師・セミナーを多数実施するほか、主な著書に『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』（別冊NBL No.162、編集代表）、「連載 GDPRの最新実務動向」（NBL2023年4月15日号～、共著・執筆代表）、”Personal Data Transfer Restrictions (Japan)” (Practical Law - Thomson Reuters )等がある。

■松本　渉（まつもとわたる）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2007年東京大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。M&A案件を中心に企業法務全般を取り扱う。Oxford大学Saïd Business SchoolでのMBA履修、民間企業経営管理部への出向等を経て、ビジネスとリーガルが交錯する取引における助言を強みとする。Travers Smith （London）での研修経験等を活かし、グローバルな案件に幅広い知見を有する。
M＆Aに関する講師・セミナーを多数実施するほか、主な著書に『詳説・カーブアウトM&A』（商事法務、2023年（共著））、『M&Aリスク管理の最前線 ―国内外の最新実務』（商事法務、2018年（共著））等がある。

開催日程

2026年07月03日 (金)  ~ 2026年07月10日 (金)

講義時間

２日間（約16時間）

会場開催

７月３日（金）10時〜18時30分（終了後に懇親会あり）
７月10日（金）10時～19時
※本講は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。
※各日のタイムスケジュールは主要講義項目のタイムスケジュールをご参照ください。

申込定員

30

申込締切

2026年06月25日 (木)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶この10年間で企業における法務の役割・責任は大きく変化しました。黒子としてのサポートのみならず、グループ全体の戦略や方針を理解した上で適切なリスクテイクとマネジメントを行う参謀としての働きを求められる場面は明らかに増えています。そして、その中心的な役割を担うのは、トップでもボトムでもないミドルマネジメント、すなわち管理職の立場にある方々です。
▶加えて、法務という領域自体が多様化と複雑化の一途を辿っており、競争法・個人情報保護・贈収賄・輸出管理・人権など、法務人材には広くて深い知識・経験が要求されるようになりました。伝統的なOJT教育だけでは太刀打ちできず、多くの企業において法務人材の育成は喫緊にして頭の痛い課題となっています。
▶このような状況を踏まえ、本講座は、法務的なリスクが相対的に大きく、法務部門がイニシアチブを以って対応しなければならない必要が高いと考えられる、M&A・競争法・個人情報保護の3領域をテーマとして取り上げ、2日間の集中的な講義や講師陣によるリアリティある事例を使ったグループディスカッション・演習等を通じ、実務的な課題にどのように対処するかという点や、案件の見立て・見通しを立てる上で重要な事項やハイリスク事項といった点の理解を深め、リスク感覚とバランス感覚を身につけていただきます。
▶管理職としてチームに指示を出したり役員説明を含め社内的な方針決定をリードしなければならないという場面や、今まで習熟してこなかった分野でも即戦力として対応が求められる場面が増えてきた、という問題意識をお持ちの方、あるいはそういった場面にも対応できる即戦力を養成したいとお考えの企業様からのご応募・ご参加をお待ち申し上げます。
※M＆A、競争法、個人情報保護法のいずれの分野も未経験であっても、管理職相当の法務経験を有する方であれば、ご受講いただける内容になっております。

●昨年度受講者のお声（一部ご紹介）
「セミナーの充実度（事例ベース）が非常に高く勉強になりました」、「講義、ケーススタディともに濃い内容で満足でした」、「先生や他の受講者との距離が近く、フランクにしっかりと議論できたことが非常に良かったです」

主要講義項目

第１部　講義（１日目に実施）

Ⅰ　M&A
　１　デュー・ディリジェンス段階におけるリスクマネジメント
　　（１）事業関連契約
　　（２）知的財産権
　　（３）スタンドアローン・イシュー
　　（４）M＆A
　　（５）人事
　　（６）許認可
　　（７）コンプライアンス
　　（８）外国子会社
　２　最終契約段階におけるリスクマネジメント
　　（１）表明保証・補償
　　（２）前提条件
　　（３）価格調整条項
　　（４）誓約事項
　　（５）その他の条項
　３　様々な取引類型毎のリスクマネジメント
　　（１）カーブアウトM&A
　　（２）資本提携・JV型M&A
　　（３）オークション型M&A

Ⅱ　競争法対応
　１　 独禁法・競争法違反事件におけるリスクマネジメント
　　（１）カルテル事件対応（国内・海外）
　　　　・初動対応とLeniencyの検討
　　　　・商品役務を越えた飛び火の可能性
　　　　・海外民事訴訟を見越した対応
　　　　・株主代表訴訟と善管注意義務
　　　　・効果的な社内研修
　　（２）カルテル以外の独禁法・競争法事件対応
　　　　・優越的地位濫用その他の課徴金賦課のおそれのある事件対応
　　　　・陥りやすい欧州競争法における垂直制限違反
　　　　・取適法、転嫁拒否行為の取締りへの対応
　２　企業結合規制におけるリスクマネジメント
　　（１）スケジューリング
　　（２）取引スキームへの影響やM&A取引契約上のポイント
　　（３）難度の高い案件における情報管理と内部資料作成上の注意点
　　（４）M&A当事者との事業提携とガン・ジャンピングリスク
　　　　

Ⅲ　個人情報保護
　１　日本における個人情報保護に関する最新動向と留意点
　　（１）個人情報保護法の改正
　　（２）近時の処分事例等を踏まえた留意点
　　（３）サイバーセキュリティ事案におけるリスクマネジメント
　　（４）データガバナンスの取組み
　２　外国の個人情報保護に関する基礎知識と最新動向
　　（１）欧州（GDPR）
　　（２）米国
　　（３）その他（中国・インド等）

第２部　ケース・スタディ（２日目に実施）
　各分野における仮想の会社・事例を用い、当該会社の法務管理職として案件を進める上での検討項目や留意事項について、グループディスカッション・演習形式での実践的な議論・発表を通じて、さらに理解を深めていただきます。

●タイムスケジュール（仮）
1日目：㈱商事法務会議室
　10:00 – 12:30：1講目
　12:30 – 13:00：昼食・休憩
　13:00 – 15:30：2講目
　15:30 – 18:00：3講目
　18:30 - 夕食・懇親会（終了予定20:00）
※１日目の懇親会は商事法務の会議室にて行います。講義会場隣の会議室での開催となりますので、お気軽にご参加いただけます（２日目の打ち上げも含めてご都合のつく範囲でご参加いただけますと幸いです）。

2日目：
　10:00 – 11:45：グループディスカッション・演習①
　11:45－12:25：昼食・休憩
　12:25－14:10：グループディスカッション・演習②
　14:10－14:20：休憩
　14:20－16:05：グループディスカッション・演習③
　16:05－16:15：休憩
　16:15－16:30：全体講評
　16:30- 打ち上げ（終了予定19:00）

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講時の注意事項

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

懇親会のご案内

本セミナーでは、１日目の講義終了後に講師を交えての懇親会、２日目の講義終了後に打上げ（いずれも参加費無料）を開催いたします。
講義の振り返りや講師への質問、他の受講者との意見交換などが行える場となっております。

受講料

132,000円 (120,000円+税)

受講料説明

１名につき132,000円（受講料120,000円＋消費税等（税率10％）12,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※上記の費用に昼食代・懇親会費も含まれております。
※経営法友会会員or 昨年度受講者所属企業の方には本講を特別割引価格（99,000円（税込））でご提供します。備考欄に「経営法友会会員」 or 「昨年度受講企業」と記載の上、お申し込みください（割引は記載のある場合に限り適用されます）

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※最少催行人数８名（２日間受講者）
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。