２時間でつかむ！ 世界の個人情報保護法制と実務[欧州編・米国編セット]

欧州、米国でビジネスを展開する日本企業の方を対象に、各データ法制をAI、SNS規制なども含めて体系的に解説。

中崎　尚　 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

中崎　尚（なかざき　たかし） パートナー弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
慶応義塾大学大学院法務科　非常勤講師、国立健康危機管理研究機構（JIHS）監事。
東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録。2008年コロンビア大学ロースクールLL.M.卒業。2008年～2009年米国Arnold & Porter法律事務所にて勤務、同年復帰。2020年経済産業省「AI社会実装ガイド・ワーキンググループ」委員、2022年内閣府「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」構成員、2022年経済産業省「AI 原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」ワーキンググループ構成員、2023年経済産業省「AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営」有識者検討委員会委員。
主要著書：『生成AI法務・ガバナンス』（商事法務）、『相談事例で学ぶ生成AIの活用と法務』（有斐閣）、『AI白書2025』(KADOKAWA)、『Q&Aで学ぶEU AI規則』（商事法務・近刊）、『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（商事法務・近刊）、『著作権判例百選 第6版』（有斐閣）、『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』（商事法務）。ほか論文・講演多数。
 

約４時間（各約2時間×２講）

2026年７月７日（火）～2026年９月７日（月）17時

[欧州編]
▶欧州の個人データ保護法制は、近年、かつてない速度で大きく変化しています。GDPRは施行から数年を経てもなお積極的な執行が続いており、2025年だけでも多額の制裁金が課されるなど、企業に対する規制の実効性は一層高まっています。さらに近時は、AI規制の導入やデジタル市場規制の拡大に伴い、データ保護規制の全体構造そのものが再編されつつあります。欧州委員会は2025年以降、いわゆる「Digital Omnibus」などの政策パッケージを通じて、GDPRを含むデジタル規制の簡素化（Simplification）やAIとの関係整理を進めており、企業の実務への影響は今後さらに拡大することが見込まれます。
▶本セミナーでは、こうした急速な制度変化を踏まえ、まず欧州データ保護法制の全体像を整理した上で、GDPRの最新の執行状況と実務上のコンプライアンスの要点を解説します。さらに、現在進行中のSimplificationの議論やAI法とGDPRの関係、そしてDSA・DMAなど周辺デジタル規制との相互関係についても取り上げます。欧州でビジネスを展開する企業や、日本から欧州向けサービスを提供する事業者にとって、最新の規制動向を体系的に理解するための実務的な機会となります。

[米国編]
▶米国の個人データ保護法制は、近年、かつてない速度で大きく変化しています。従来は、分野別の連邦法と州法を中心とする制度として理解されてきましたが、近年は州レベルの包括的プライバシー法が急速に拡大し、規制環境は大きく再編されつつあります。カリフォルニア州のCCPA／CPRAを皮切りに、バージニア州、コロラド州、コネチカット州などに加え、近年はテキサス州、オレゴン州、デラウェア州などでも包括的なプライバシー法が施行又は成立しており、企業は州ごとに異なる規制への対応を求められる状況となっています。また、連邦レベルでは、FTC法に基づくプライバシー執行が引き続き重要な役割を果たしているほか、COPPA（児童データ）、HIPAA（医療データ）、GLBA（金融データ）などの分野別法が企業のデータ利用に大きな影響を及ぼしています。さらに近時は、未成年者のオンライン保護を巡る規制強化、AI利用に関する規制、ソーシャルメディア規制の拡大など、データ利用を取り巻く規制領域が急速に広がっています。
▶本セミナーでは、こうした急速な制度変化を踏まえ、まず米国における個人データ保護法制の全体像を整理した上で、COPPAを含む連邦レベルの規制動向、カリフォルニア州をはじめとする州レベルの包括的プライバシー法の最新状況を解説します。さらに、AI規制やソーシャルメディア規制など、データ保護と密接に関連する周辺法領域についても取り上げます。米国でビジネスを展開する企業や、日本から米国向けサービスを提供する事業者にとって、最新の規制動向を体系的に理解するための実務的な機会となります。

[欧州編]
Ⅰ　欧州におけるデータ保護法制の全体像
Ⅱ　GDPRの執行状況と法令順守のポイント
Ⅲ　Digital OmnibusとSimplificationの動向
Ⅳ　EU AI法とGDPR
Ⅴ　その他の周辺法域（DSA、DMA等）
Ⅵ　日本法との比較と日本企業の注意ポイント

[米国編]
Ⅰ　米国におけるデータ保護法制の全体像
Ⅱ　連邦レベルの規制動向
Ⅲ　州法レベルの規制動向
Ⅳ　その他の周辺法域
Ⅴ　日本法との比較と日本企業の注意ポイント

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

49,500円 (45,000円+税)

１名につき49,500円（受講料45,000円＋消費税等（税率10％）4,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力してください。
※動画の視聴画面が現れない、動画が再生されない、資料のダウンロードが行えない等の際は、皆様の会社における外部コンテンツの視聴やダウンロードに関するポリシーやセキュリティー設定の確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。