３時間でつかむ！ 金商法の全体像とポイント

重要概念や基本的な適用場面を踏まえて、具体的事例を織り交ぜながら、上場会社等の実務担当者として幅広く対応できる「使える」基礎と実務について解説。

峯岸健太郎　弁護士（三浦法律事務所）

峯岸健太郎（みねぎし　けんたろう）弁護士（三浦法律事務所）
2001年一橋大学法学部卒業、2002年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2006年金融庁 総務企画局企業開示課（現 企画市場局企業開示課）にて専門官として金融商品取引法制の企画立案に従事（～2007年）。2018年より商事法務研究会主催の金商法・実務研究会のメンバー。上場会社のM&A、資金調達、情報開示、インサイダー取引規制等の不公正取引規制、金融法規制・業登録など、金融商品取引法に関する分野を全般的に取り扱う。著書として、『ポイント解説実務担当者のためのインセンティブ報酬』（商事法務、2025年〔共著〕）、『ポイント解説実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』（商事法務、2022年〔共著〕）、『実務問答金商法』（商事法務、2022年〔共著〕）、『金融商品取引法コンメンタール1-定義・開示制度〔第2版〕』（商事法務、2019年〔共著〕）等、著書・論文多数。

約３時間30分

2026年７月23日（木）14時～17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶金融商品取引法（「金商法」）は、上場会社を含む市場関係者にとって、資金調達・M&A・組織再編・投資を規律し、コーポレートガバナンスにも関連する、資本市場の基本法として対象領域と関連分野が広く、条文構造も複雑なため、独学で取得が難しい分野です。
▶しかし、重要概念や基本的な適用場面を押さえることで、必要な分野毎に独力で知見を深めていくことも可能です。
▶そこで、本講座は、金商法の実務に取り組む上場会社の担当者や新人弁護士の皆様を主な対象に、全体像の概説後に、資金調達・M&A・インサイダー取引規制を中心として解説しつつ、上場会社として知っておきたい金融規制、金商法違反における責任と当局対応も含め、金商法の全体について解説します。上場会社において企画・法務・IR部門等で既に金商法に触れた経験がある等、ある程度の知識・経験はあるものの、それを体系的に整理されたい方にもおすすめの講座です。
▶2026年度は、5/1施行の新たな公開買付規制・大量保有報告制度に加え、2025年末から相次いで金融庁から公表された金融審議会の報告（市場制度ワーキング・グループ報告におけるインサイダー取引規制の見直し、ディスクロージャーワーキング・グループ報告における開示制度の見直し、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告のサステナビリティ情報の開示と保証）とこれを踏まえた改正（改正法については国会での審議状況によります。）、コーポレートガバナンス・コードの2026年改訂等、近時の改正についても主要項目の各分野で触れます。
▶講師は、上場会社を含む市場関係者への法務アドバイスに長年従事しており、重要概念や基本的な適用場面を踏まえて、具体的事例を織り交ぜながら、上場会社等の実務担当者として幅広く対応できる「使える」基礎と実務について解説を行います。

Ⅰ　イントロダクション
　１　金商法の目的
　２　周辺領域
Ⅱ　金商法の基本構造
　１　基礎概念（暗号資産への金商法の全面適用を含む。）
　２　資金調達とM&Aの情報開示規制
　３　金融商品取引業の規制（金融業への進出や金融業との提携）
　４　不公正取引規制（インサイダー取引規制、相場操縦、風説の流布）
　５　責任（民事責任、課徴金、刑事罰）
Ⅲ　資金調達の情報開示（適時開示を含むディスクロージャーの体系）
　１　資金調達時の情報開示
　２　継続的な情報開示（有価証券報告書の早期提出と株主総会）
　３　決算短信
　４　公平な情報開示（フェア・ディスクロージャー・ルール）
　５　コーポレートガバナンス・コード／スチュワードシップ・コード
Ⅳ　M&Aの情報開示（公開買付規制と大量保有報告制度）
　１　公開買付規制
　２　大量保有報告制度
Ⅴ　金融商品取引業の規制（金融業への進出や金融業との提携）
　１　「金融商品取引業」とは
　２　登録制度と金融商品取引業の行為規制
Ⅵ　不公正取引規制
　１　インサイダー取引規制
　２　売買報告書と短期売買利益の提供制度
　３　相場操縦・風説の流布
Ⅶ　課徴金制度・刑事罰と当局対応
　１　課徴金制度・刑事罰
　２　当局対応のポイント　…

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、８月13日（木）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月24日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 (30,000円+税)

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務