こども性暴力防止法の制度解説と実務対応 ―2026年12月施行に向けた事前準備と規程等の整備―

2026年12月に施行される「こども性暴力防止法」は、学校や民間教育事業者に対し、性犯罪前科の確認（いわゆる日本版DBS）や防止措置の整備を求める重要な制度です。本講座では、制度の全体像を整理したうえで、採用プロセスの見直しや就業規則・各種書式の整備、犯罪事実確認への対応など、施行前から準備すべき実務対応を具体的に解説します。さらに、会場参加者の挙手制で他社の検討状況も共有し、自社対応の検討材料を提供します。

益原大亮 　弁護士（TMI総合法律事務所）

益原大亮 （ますはら　だいすけ）弁護士（TMI総合法律事務所）
2017年12月東京弁護士会登録、2018年１月TMI総合法律事務所入所、2019年10月～2021年９月厚生労働省大臣官房総務課法務室法務指導官、2021年10月～2023年９月厚生労働省労働基準局労働条件政策課課長補佐・労働関係法専門官、2023年２月東京都社会保険労務士会登録、2023年10月厚生労働省医政局参与、2025年４月こども家庭庁こども性暴力防止法アドバイザー。人事労務分野におけるリーガルサービスを幅広く提供。著書に『医師の働き方改革 完全解説』（編著、日経BP）、『詳解 裁量労働制』（編著、中央経済社）、『実務逐条解説　フリーランス・事業者間取引適正化等法』（編著、中央経済社）等。

約２時間（質疑応答込み）

７月17日（金）15時～17時（質疑応答込）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

・学習塾・予備校・専門学校、スポーツクラブ・ダンススクール、そろばん・語学・書道・音楽・体操・プログラミング等の教室などの民間教育事業を営む事業者、その他のこども家庭庁へ認定申請を予定している事業者
・幼稚園や認定こども園・認可保育園・小学校・中学校・高校、私立大学（附属校・公開講座・子ども向け事業を含む）などのこども性暴力防止法の上の義務事業者
・行政書士

▶近年、こどもと接する職業における安全確保（性暴力の防止）の重要性がより強く認識され、日本においても、2024年６月19日に「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（こども性暴力防止法）が成立し、本年（2026年）12月25日に施行されます。
▶こども性暴力防止法においては、「学校設置者等」（小学校～高校、幼稚園・認可保育園など）や同法に基づく認定を受けた「民間教育保育等事業者」（認定を受けた学習塾や認可外保育など）に対し、職員の性犯罪前科の確認や、職員による児童対象性暴力等の防止措置等を講じることが求められています。性犯罪前科の確認については、イギリスのDBS制度を参考に導入されたことから、「日本版DBS」とも呼ばれています。
▶こども性暴力防止法において、実務上重要な点として、施行後・認定後の防止措置の有効性を担保するために、法施行以前のなるべく早い段階から、採用プロセスの見直しや就業規則・各種ひな型（求人票・内定通知書・誓約書）の整備を行う必要があるという点が挙げられます。また、施行後・認定後においても、犯罪事実確認に関する手続、防止措置として具体的な雇用上の措置（内定取消し、配置転換、解雇、懲戒等）、初犯防止対策として日頃から行っておくべき措置、従業員への研修、情報管理など、事業者として対応すべき事項は多岐にわたります。
▶本講座では、こども性暴力防止法の制度全体を解説したうえで、同法に対応した採用プロセスや規程等の整備、犯罪事実確認への実務対応など、同法の施行に向けた実務対応を解説します。
▶また、本講座では、受講者の皆様に簡単な挙手制で、参加企業における検討状況や対応方針について共有いただく時間を設けます。こども性暴力防止法への対応は、制度の理解だけでなく、各事業者がどの程度の対策を講じるのかという「他社事例の相場観」を参考にすることも有用です。なお、個別企業を特定する形ではなく、全体の傾向を把握するための形で実施します。他社・他校がどこまで検討を進めているのかを可視化することで、自社・自校の対応方針を検討する際の参考としていただくことを目的としています。

１．こども性暴力防止法の概要
２．こども性暴力防止法の制度解説
　（１）対象事業者・対象業務（職種）の範囲
　（２）安全確保措置
　　　①初犯防止対策
　　　②再犯防止対策（犯罪事実確認）
　　　③防止措置
　（３）情報管理措置
３．こども性暴力防止法の実務対応
　（１）犯罪事実確認の実務対応
　（２）防止措置の実務対応
　　①施行・認定前より準備すべき事項
　　②実際に防止措置を講じる際の留意点
４．その他
５．他社事例の相場観の把握（以下の内容（予定）を会場で挙手いただきます）
　・採用プロセスの見直しや就業規則・各種ひな型の整備や弁護士のリーガルチェックは済んでいるか
　・犯罪事実確認の対象範囲や具体的なフローについて整理できているか
　・犯罪事実確認が必要となること等について従業員への説明・周知は行っているか
　・防犯カメラを教室・個別指導ブースに設置する予定があるか
　・従業員向けの研修実施は開始しているか
　・（民間事業者においては）認定申請の準備（行政書士への依頼、必要書類の作成等）に着手しているか
※上記の主要講義項目は、制度動向等を踏まえ、内容を一部変更する場合がございます。

■本講座の到達目標■
受講後、参加者が、①こども性暴力防止法の対応に必要な知識を習得できるできる、②こども性暴力防止法の実務対応を実践できる

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、2026年７月31日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月21日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

16,500円 (15,000円+税)

１名につき16,500円（受講料15,000円＋消費税等（税率10％）1,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務