場面別　労基署調査、労働審判、訴訟への企業対応の実務 ― 人事労務トラブルにおける企業・役員リスクと実務対応 ―

人事労務トラブルは、労基署の立入調査や労働審判・訴訟など、公的機関が関与する局面へと発展することで、企業や役員に重大な法的・経営上のリスクをもたらします。本セミナーでは、各場面で企業が直面する手続の流れと初動対応の要点を整理し、平時から備えるべき実務対応とリスク管理のポイントを解説します。

佐藤久文（さとう　ひさふみ）　弁護士（外苑法律事務所）
外苑法律事務所　パートナー。裁判官として民事訴訟、労働関係訴訟等の裁判を担当した経験を活かして、企業間取引に関する訴訟・紛争の解決並びに人事労務問題の紛争解決に取り組んでいる。『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第２版〕』（2021年、商事法務）、『訴訟弁護士入門 民事事件の受任から解決まで』（2018年、中央経済社）、『訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から』（2015年、商事法務）など数多くの書籍も執筆している。

▶企業における人事労務トラブルは、従業員との個別紛争にとどまらず、労働基準監督署による調査、労働審判・訴訟、労災認定など、公的機関による判断が関与する場面へと発展することが少なくありません。ひとたびこれらの手続に直面すると、企業の民事責任・刑事責任のみならず、役員責任や企業名公表といった形で、企業経営にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
▶近年は、労働関係法令の改正や労働行政の監督強化により、労基署による調査や労働紛争への企業対応は、これまで以上に重要な実務課題となっています。また、従業員からの申告や労災事故などを契機として、企業が突然、公的機関の調査や紛争手続への対応を迫られるケースも少なくありません。
▶本セミナーでは、人事労務トラブルが「公的機関対応」に発展する典型的な場面に焦点を当て、労基署による立入調査、労災事故発生時の調査、労働審判への対応などについて、企業として押さえておくべき初動対応と実務上のポイントを整理します。さらに、近時の労働基準法改正の動向にも触れながら、企業や役員に生じ得る法的リスクと、平時からの備えを含めた実務対応について解説します。

第１　公的機関の判断が企業や役員に与える影響
　１　裁判所の判決の影響
　　（１）企業の法的責任（刑事責任／民事責任）
　　（２）役員の法的責任（刑事責任／民事責任）
　２　労基署の是正勧告・指導の影響
　　（１）送検→刑事責任　　　
　　（２）企業名の公表
　　（３）その他企業経営への影響
　３　労基署の労災認定の影響
　４　近時の労働基準法改正と企業への影響
　　（１）労働時間規制等の改正動向
　　（２）企業のコンプライアンス体制への影響
第２　従業員からの申告に基づき労基署の立入調査が入る場面での対応
　１　労基署調査の典型的な契機
　２　立入調査の流れ
　３　企業としての初動対応
　４　是正勧告・是正報告への対応
第３　労災が発生して労基署・労働局の実務調査が入る場面での対応
　１　労災事故発生時の調査の流れ
　２　企業としての対応
　３　労災認定と企業責任
第４　労働審判を提起された場面での対応
　１　労働審判制度の概要
　２　企業としての対応方針
　３　調停・訴訟への移行判断
第５　その他の紛争解決手続への対応
　１　労働局あっせん手続への対応
　２　仲裁手続への対応

９月17日（木）13時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約３時間30分（質疑応答込み）

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。なお、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、10月１日（木）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信し、当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
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