法務（総務）担当者のための知財契約実務の基礎 ～契約レビューで活用したい知財リテラシー～

知的財産を専門としないものの知的財産が関わる契約をレビューする機会のあるご担当者を主な対象として、知的財産法のエッセンスを概観したうえで、知的財産が関わる契約についての基本的な考え方や実務上の留意点を取り上げる。

末吉　亙（すえよし　わたる）　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
1981年東京大学法学部卒業。1983年森綜合法律事務所入所、2007年潮見坂綜合法律事務所共同開設、2020年ＫＴＳ法律事務所共同開設。約40年間、企業法務、知的財産及び訴訟に関する案件を担当。WSJ著作権事件（東京高判1994.10.27）、IFN特許事件（東京高判1997.7.17）、タウンページDB著作権事件（東京地判2000.3.17）、Nifty慰謝料請求事件（東京高判2001.9.5）、切り餅特許事件（知財高判2012.3.22）、釣りゲーム著作権事件（知財高判2012.8.8）、P社営業秘密事件（知財高判2019.9.20）、プログラム著作権事件（東京地判2022.8.30）等に関与。

佐藤安紘（さとう　やすひろ）　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
弁護士、ニューヨーク州弁護士。2009年潮見坂綜合法律事務所入所、2020年ＫＴＳ法律事務所共同開設。企業の技術、デザイン、データ、システムに関わる紛争、契約交渉、国際案件を多く扱う。最近関与した主な知財訴訟にダバスAI発明事件（知財高判2025.1.30）、タオル著作権事件（知財高判2025.3.26）など。最近の論稿に「プレスリリースと訴訟リスク－裁判例に学ぶ法的責任と判断基準」ビジネス法務2026年2月号など。月刊「発明」にて最新の知財判決を題材とする解説を隔月で連載中。

▶知的財産権の所管は特許・知財部門に置かれている企業が多いと思われます。一方で、実務では、秘密保持契約、競業避止契約、業務委託契約、売買契約、共同開発契約、ライセンス契約などにおいて、知的財産に関わる条項をレビューする必要のある場面が少なからずあります。
▶法務（総務）担当者の多くは、日々様々な契約書をレビューする中で、知的財産が絡む契約の固有の論点を十分に整理する時間を取りにくく、論点に対する基本的な考え方やどこで折り合いをつけるのが合理的なのかなどを把握しづらいこともあると考えられます。特に、最近ではAI、AI生成物、学習データなど従来の知的財産の枠組みに収まりきらない概念も契約書の中に登場するようになっており、知的財産に関わる契約はより複雑で高度になっています。
▶本講座では、知的財産を専門としないものの知的財産が関わる契約をレビューする機会のあるご担当者を主な対象として、知的財産法のエッセンスを概観したうえで、知的財産が関わる契約についての基本的な考え方や実務上の留意点を取り上げます。抽象論に留まらず、裁判例なども交えながら知財契約全般に対する具体的なイメージを描けるようになることを目標とします。

Ⅰ　知的財産法の基礎
　１　知的財産とは何か
　２　他の法分野と比較した場合の知的財産法の特徴

Ⅱ　知的財産と契約実務
　１　知的財産が関わる契約概観
　２　秘密保持契約
　　▶ 秘密保持契約の目的、実務で問題となる条項（秘密情報の範囲、契約終了後の取扱い、存続期間、秘密情報を使用して得られた成果物の取扱い、営業秘密との関係性など）
　３　競業避止契約
　　▶ 競業避止契約の目的、競業避止契約の実務上の留意点、労働法的な視点、競業避止契約の締結がなくとも制約が生じる場合（不当な顧客奪取、違法勧誘など）
　４　業務委託契約・共同開発契約・共同研究契約
　　▶ 成果物に関する権利帰属、成果物の利用、バックグラウンドIPとフォアグラウンドIP、個人情報の取扱い、データの取扱い、競業禁止合意
　５　取引基本契約・売買契約
　　▶ 目的物に関する非侵害の保証、紛争が生じた場合の補償、保証と補償の関係
　６　ライセンス契約
　　▶ ライセンス契約の目的、独占権と非独占権、許諾の範囲、サブライセンス、ロイヤリティの考え方、監査、派生物に関する権利帰属、実施義務、不争義務
　７　その他の一般条項
　　▶ 損害賠償の制限条項、完全合意条項、紛争解決条項（準拠法、管轄、仲裁、調停前置、知財調停）
　８　おわりに
　　▶ 生成AIとの付き合い方

2026年７月31日（金）13時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約３時間30分（質疑応答込み）

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■オンデマンド配信にあたっては、休憩・質疑応答等を編集する関係上、講義時間が短くなる場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。なお、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、７月31日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信し、当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
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