企業を守る営業秘密実務ガイド ― 不正競争防止法・最新裁判例・実務対応を体系的に学ぶ ―

営業秘密の持出し・漏洩が増加し、内部統制・ガバナンスの観点からも企業の重要課題となっています。本セミナーでは、不正競争防止法の基本と最新裁判例を踏まえ、秘密管理性・有用性・非公知性について解説し、クラウド・生成AI時代の管理や転職者リスクへの実務対応を提示します。

山根　崇邦（やまね　たかくに）同志社大学法学部教授
2009年12月　北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。
2010年4月　同志社大学法学部助教
2013年4月　同志社大学法学部准教授
2019年4月　同志社大学法学部教授（現職）
経済産業省不正競争防止法における営業秘密の保護及び一般条項に関する調査研究有識者委員、農林水産省農業分野におけるノウハウ等の保護方策検討会委員、日本弁理士会中央知的財産研究所研究員を歴任。弁護士・捜査機関からの事件相談、新聞社からの取材依頼も多数。
主著に「不正競争防止法における営業秘密の保護要件」同志社法学447号1頁（2025年）、「営業秘密侵害と差止請求」別冊パテント27号229頁（2022年）、「営業秘密侵害と損害賠償」特許研究70号51頁（2020年）

▶ 近年、従業員による営業秘密の持ち出しや、競業他社への漏洩リスクが一段と高まっています。営業秘密関係民事訴訟の新受件数（全国地裁第一審）は、令和元年の33件から令和5年には48件へと増加し、また、営業秘密侵害事犯の検挙事件数も、令和7年には過去最多の38事件を記録しています。営業秘密の適切な管理と侵害リスク対策は、内部統制やガバナンス強化の観点からも、今や企業にとって避けて通れない経営課題となっています。
▶ 本セミナーでは、不正競争防止法における営業秘密保護の基本的枠組みを確認したうえで、秘密管理性・有用性・非公知性の各要件について、最新の裁判例を踏まえた実践的な判断基準を解説します。特に、外部クラウドや生成AIの利用が進む中での秘密管理性の考え方、市販製品のリバースエンジニアリングやダークウェブへの情報流出が非公知性に及ぼす影響など、近時の実務上の重要課題を重点的に取り上げます。あわせて、令和7年に改訂された営業秘密管理指針の主要な変更点を整理し、自社の管理体制を見直す視座を提供します。
▶ さらに、転職者が前職の営業秘密を持ち込んだ場合における受入企業側の法的リスクと実務対応についても詳説します。加えて、第三者の営業秘密を生成AIに入力・利用する場合の法的問題や、営業秘密に該当しない情報の保護など、新たに浮上している実務課題にも言及します。 法務部門・知的財産部門・コンプライアンス部門のご担当者にとって、自社の営業秘密管理体制を点検・強化するための実践的な指針を得られるセミナーです。

Ⅰ　不正競争防止法による営業秘密の保護【総論】
　１　特許と営業秘密――知的財産戦略における位置づけ
　２　営業秘密の保護と利用のバランス
　３　営業秘密の保護要件（秘密管理性・有用性・非公知性）
　４　令和7年改訂営業秘密管理指針のポイント
Ⅱ　秘密管理性【各論①】
　１　趣旨・判断基準
　２　外部クラウドを利用して管理する場合
　３　秘密情報を生成AIに入力して利用する場合
　４　従業員の私的デバイス・在宅勤務環境における秘密管理性
Ⅲ　有用性・非公知性【各論②】
　１　趣旨・判断基準
　２　公知情報の組み合わせの場合
　３　市販製品の解析等により抽出可能な場合
　４　ダークウェブに流出した場合
Ⅳ　転職者が他社営業秘密を持ち込んだ場合の対応【各論③】
　１　転職者による他社営業秘密の持ち込み事案の類型
　２　転職先企業による「取得」の成否
　３　転職先企業における侵害リスクの評価と実務対応
Ⅴ　営業秘密をめぐる新たな実務課題
　１　第三者の営業秘密を生成AIに入力・利用する場合の法的問題
　２　営業秘密に該当しない情報の保護

2026年９月８日（火）14時～17時（質疑応答込み）　

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約３時間

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。なお、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、９月30日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信し、当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
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