地政学と経済安全保障時代における経営・ガバナンス戦略～CGコード改訂も踏まえた企業実務の最前線～

本セミナーでは、経済安全保障の基本概念と国際情勢も踏まえた経営への影響を整理し、CGコード改訂に象徴される制度的な変化を起点に、執行と監督の双方からその実務を捉え直します。経営陣に求められる意思決定の合理性やリスクマネジメント、取締役会・社外取締役による監督のあり方を、具体的なケースも交えて検討し、投資家との対話を意識した戦略的開示や、官民連携の実務的な意義や利活用についても踏み込みます。

■大澤 大（おおさわ　おおき）　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

2013年東京大学理学部物理学科卒業。2015年弁護士登録/長島・大野・常松法律事務所所属。2021年University of California, Berkeley, School of Law卒業。2021年～2022年経済産業省勤務（貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課、同課国際投資管理室、同部安全保障貿易審査課、同部貿易管理課、大臣官房経済安全保障室に所属）。
M&A・企業再編・コーポレート、経済安全保障の2つの分野を中心に、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。国内外の上場・非上場会社の買収、組織再編、ジョイントベンチャー、資本業務提携等を数多く取り扱うほか、経済産業省出向中、外為法をはじめとする経済安全保障に関わる法令・政策の立案、審査、規制執行、政府内・各国当局との連携強化等に関与した経験も活かし、経済安全保障全般について、日本や諸外国の政策動向、法規制、実務運用等も踏まえた法的助言にとどまらない実務的なアドバイスを提供している。
主な著作に、「対内直接投資制度における間接取得規制の在り方─諸外国の動向を踏まえた現行外為法の課題と改正の展望」旬刊商事法務2026年3月15日号・同月25日号、「経済安全保障と独禁法・競争法―現状の整理および実務対応の検討」NBL 2026年2月1日号（共著）など。

■セブラニ・クレビス（株式会社ボードアドバイザーズ）

2014年東北大学法学部卒業。2021年Diplomatic Academy of Viennaより高等国際学修士（MAIS）取得。
取締役会の実効性評価、社外取締役・外部有識者の招聘、経営幹部の後継者計画など、企業統治の高度化に関わる支援に加え、地政学・経済安全保障リスク管理態勢の強化に関する調査・助言を手掛ける。
危機管理広報コンサルティング会社arexを経て、2015年、エゴンゼンダー（東京オフィス）に入社。企業統治アドバイザリー・グループのコアメンバーとして、コーポレートガバナンスと経営人材に関わるコンサルティングと調査・情報発信に従事。2021年、当社に参画。
主な著作に、「第⼆次トランプ政権の国家安全保障と転換期の国際秩序」⾦融・資本市場リサーチ（2025年9月号）、「コーポレートガバナンスにおける国際政治の影響と学際的な議論の視点」旬刊商事法務（2025年6月5日号）、「経済安全保障の動向と日本企業の取締役会に求められる戦略的対応」旬刊商事法務（2021年10月5・15日号）など。

▶CGコードが策定されてから10年余が経ちましたが、世界は経済合理性と予測可能なルール形成を追求するグローバル化の時代から、本質的に不確実かつ流動的な地政学と経済安全保障の時代に変わりました。現在検討が進んでいるCGコード改訂案にも、世界で初めて「経済安全保障」の文言が加わりました。企業は改めて「経済」と「安全保障」の間において戦略的な役割を担うことが求められているといえるでしょう。
▶本セミナーでは、経済安全保障の基本概念と国際情勢も踏まえた経営への影響を整理し、CGコード改訂に象徴される制度的な変化を起点に、執行と監督の双方からその実務を捉え直します。経営陣に求められる意思決定の合理性やリスクマネジメント、取締役会・社外取締役による監督のあり方を、具体的なケースも交えて検討し、投資家との対話を意識した戦略的開示や、官民連携の実務的な意義や利活用についても踏み込みます。
▶一般化された通念や受動的なリスク対応に終始せず、自社の事業特性やエクスポージャーに根差した判断軸を確立し、経済安全保障を新たな競争力の源泉へと昇華していくためには何が必要か。本セミナーの内容を通して、企業が次の一手を構想するためのフォワードルッキングな視座と具体策を提示します。

Ⅰ　経済安全保障の基本と企業経営へのインパクト
　１　経済安全保障の基礎概念
　２　国際情勢を踏まえた経営判断の新たな前提（経済安全保障を意識した経営の必要性）
　３　CGコード改訂から見る経済安全保障の位置付けの変化

Ⅱ　執行サイドの経営判断における経済安全保障
　１　経済安全保障を意識した経営のあり方
　２　経営判断原則を踏まえた経営陣のリスクマネジメント（意思決定プロセスと合理性）
　３　「経済安全保障経営ガイドライン」の要点と実務への活用
　４　ケーススタディ：特定国からの事業撤退に関する経営判断

Ⅲ　監督サイドにおける経済安全保障
　１　コーポレートガバナンスと経済安全保障の世界は「水と油」か
　２　社外取締役に求められる視座・役割・関与のあり方
　３　機微な事項に対する監督の着眼点・ポイント
　４　ケーススタディ：防衛関連事業に関する取締役会報告と監督

Ⅳ　投資家の信頼を勝ち得る戦略的開示
　１　日本企業における経済安全保障開示の現状と課題
　２　投資家評価につながる「ナラティブ」の構築と基本的な開示フレーム
　３　透明性・説得力の確保と機微情報の取扱い

Ⅴ　官民連携の実務と利活用
　１　グローバル時代の課題を踏まえた官民連携の再定義
　２　経済安全保障に対する政府と企業の視点の違いとその接点
　３　官民連携に向けた政府施策・支援枠組みの実務的な理解と評価
　４　企業における官民連携の意義と活用方法

７月28日（火）14時～17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約３時間30分（質疑応答込み）

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。なお、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、８月12日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信し、当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
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