〔速報解説〕2026年改訂CGコードの本旨と実務対応

2026年4月3日付で公表された改訂CGコード案については、「遅くとも2027年7月までに」改訂版に対応したCG報告書の提出が求められる見込みです。各企業においては、改訂内容の理解と実務対応の方針決定に可及的速やかに取り組む必要があります。そこで本セミナーでは、改訂案が成案となり次第、直ちにその本旨を解説し、各社の実務対応の一助となることを目指します。
※LIVE配信日程は決定次第、お申込者の皆様へご連絡いたします。
※オンデマンド配信の日程は、当初の予定より前倒しとなる場合がございますので予めご了承ください。

倉橋雄作（くらはし　ゆうさく）　弁護士（倉橋法律事務所）
2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年に弁護士登録。13年にオックスフォード大学修士修了（Law and Finance）。中村・角田・松本法律事務所パートナーを経て23年４月に現在の事務所を開設。主な著作として、『株主総会の新機軸』（商事法務、2025年）、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方（第３版）』（共著、商事法務、2021年）、『取締役会実効性評価の実務』（商事法務、2016年）、『執行役員の実務』（商事法務、2018年）、「平時と有事のリスクマネジメント（上）（下）」（旬刊商事法務2191号・2192号）、「Board3.0議論の本質」（旬刊商事法務2293号）等多数。

▶コーポレートガバナンス・コードの3度目の改訂は、新しい実務対応項目は少なく、従前の原則の統廃合が中心となっています。しかし、その通底にある大きな変化点としては、（1）プリンシプルベースへの原点回帰、(2)短期目線・形式主義を誘因したことへの反省、（3）実質主義、（4）成長投資の強調、（5）経営資源配分の説明責任、（6）コンプライ・オア・エクスプレインの体系から、全原則エクスプレインの示唆など、重要な考え方が顕著に示されています。今般の改訂は、これらの基本的な考え方を踏まえながら、各社各様に、自律内在的に、コーポレートガバナンスの在り方を再考する好機と言えます。
▶立ち止まって振り返れば、コーポレートガバナンス・コードが2015年に策定されてから11年が経過し、取締役会の役割論、構成、運営、体制などが大きく変容しました。コーポレートガバナンス・コードが後押しした政策保有株式の縮減とアクティビズム・資本市場の活発化の間には相関関係もありそうです。コーポレートガバナンス改革が日本の社会・経済にどのような影響を与えたのか、プラスの側面は何か、副作用はなかったか、対外的な説明責任の重要性が強調されるところ、それは各社の企業戦略にとって望ましいことであるのか。さまざまなコーポレートガバナンスの取組み・施策につき、自律内在的に意義を考え、One size fits allに陥ることなく、我が社の意思に根ざした取組みを改めて考える機会にしたいという問題意識のもと、2026年コード改訂への実務対応を考えます。

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１．    コーポレートガバナンス・コード2026年改訂の概要
２．    大局的な流れのなかで、2026年改訂の意義を考える
３．    実務対応項目
　(1)    取締役会への情報アップデート
　(2)    CG報告書の改定に向けて
　(3)    全原則エクスプレインの実践
　(4)    成長投資、資本コスト、経営資源配分論　―　副作用を意識しながら
　(5)    取締役会の機能強化　―　現代的対応
　(6)    コーポレートセクレタリー論の考え方
　(7)    有価証券報告書の総会前開示

８月31日（月）10時～12月25日（金）17時

約２時間

１名につき16,500円（受講料15,000円＋消費税等（税率10％）1,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

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