執行段階に入った物流関連規制 ― 改正物流関連二法・取適法対応の社内体制再点検のポイントと、更なる規制強化に向けた備え ―

タイトル

執行段階に入った物流関連規制 ― 改正物流関連二法・取適法対応の社内体制再点検のポイントと、更なる規制強化に向けた備え ―  【会場開催＋WEBセミナー（有料）】

セミナー概要

物流関連規制の施行から一定期間が経過し、企業には社内体制が実務として機能しているかの検証が求められています。本セミナーでは、改正物流二法や取適法、強化される優越的地位濫用規制への対応を再点検。さらに導入予定の「適正原価」制度など最新動向を踏まえ、行政指導を回避し安定的な輸送体制を築く実務を詳解します。

講師プロフィール

花本　浩一郎（はなもと　こういちろう）弁護士・ニューヨーク州弁護士（TMI総合法律事務所　パートナー）
第二東京弁護士会所属。大手メーカー勤務を経て2007年にTMI総合法律事務所入所。2011年から2014年まで公正取引委員会事務総局審査局に勤務し、カルテル、優越的地位濫用事件を扱う。国内外の企業結合案件、カルテル、優越的地位濫用、取適法に関する当局対応の豊富な経験を有する。
著書として、「条解独占禁止法第2版」（共著、弘文堂、2022年）等。
 

粟井　勇貴（あわい　ゆうき）弁護士（TMI総合法律事務所 名古屋オフィス　シニアアソシエイト）
愛知県弁護士会所属。2011年に神戸大学法科大学院卒業後、2013年にTMI総合法律事務所入所。大手自動車メーカーへの出向などを経て、2022年4月から2024年12月末まで、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課に出向。2024年からはデジタル庁を併任するなど、特にデジタル技術を活用したモビリティサービスに関する政策立案等を担当。2025年4月からは、国土交通省デジタルアドバイザー（法務）に就任し、現在も、国土交通行政の政策立案等に関与。

開催趣旨

▶改正物流関連二法及び取適法の施行から一定期間が経過し、企業における規制対応は整備されつつあるものの、「実務として機能しているか」という観点で、社内体制の検証が求められる段階に入っています。
▶加えて、公正取引委員会は、優越的地位濫用規制を強化する方向で規制の見直しを進めており、①物流特殊指定の改正（着荷主による附帯業務等の要請の禁止、協議に応じない一方的な代金決定の禁止の追加等）、②サプライチェーン全体での支払条件の適正化といった規制の整備により、物流取引も「価格」だけでなく「協議プロセス」まで含めた取引適正化の枠組みに組み込まれつつあります。
▶さらに、国土交通省は、トラック適正化二法に基づく「適正原価」の設定に向け、運送事業者に対する報告義務付き調査を実施しており、原価情報を前提とした運賃政策の展開が見込まれています。制度の詳細は、現在検討中ですが、運賃算定や価格協議の在り方に大きな影響が想定されるため、企業には将来にわたり安定的な輸送体制を確保する観点からも、早期の備えが求められます。
▶本セミナーでは、制度の条文解説にとどまらず、「機能不全に陥らないために何をするべきか」「今後の規制強化にどう備えるか」という観点から、企業の実務対応を再点検します。

主要講義項目

第1部　物流関連規制の概要
― 改正物流関連二法・トラック適正化二法・取適法対応の再点検 ―
1. 取適法・物流特殊指定
・特定運送委託の内容
・物流特殊指定の適用範囲
2. 物流効率化法・貨物自動車運送事業法・トラック適正化二法
・実務対応のポイント及びスケジュール
・物流統括管理者（CLO）を中心としたコンプライアンス体制整備

第2部　物流関連規制の最新動向
― 規制はどこに向かっているのか／企業はどう備えるべきか―
1. 適正原価制度の導入
・企業への影響
・適正原価制度を見据えた対応
2. 行政執行の変化：合同監視と面的執行
・公取委×国交省×中企庁の連携
・トラック・物流Gメンの調査対応
3. 物流特殊指定の改正と優越的地位規制の強化
・着荷主による附帯業務等の要請の禁止
・協議なき価格決定の禁止
・支払条件規制の厳格化
・取適法と優越的地位濫用の関係

第3部　物流関連規制のQ&A
― 制度を知っていても判断に迷う実務論点を整理する ―
・特定運送委託の該当性に迷うケース
・「代金決定にあたっての適切な協議」と評価されるためのポイント
・交付書面に関して留意すべきポイント
・荷待ち時間等を削減できない場合の対応　
・着荷主による行為への対応　等

会場開催日時

８月26日（水）14時30分〜17時

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

講義時間

約２時間30分

申込締切

2026年08月25日 (火)

受講料説明

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講時の注意事項

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。なお、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、９月９日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信し、当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
※視聴URL・資料ダウンロードURLは登録完了後のメールでご案内します。動画が再生されない、資料をダウンロードできない場合は、貴社のセキュリティ設定等をご確認ください。

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。