法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」契約ポイント解説～実務から考える契約条項の基本と応用～（全２回）

タイトル

法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」契約ポイント解説～実務から考える契約条項の基本と応用～（全２回）  【会場開催＋WEBセミナー（有料）】

セミナー概要

日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上、実務上の基礎知識を整理した上で、知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点も取り上げ、具体的・実務的なスキルを解説

講師プロフィール

第Ⅰ部　片桐　大（かたぎり　だい）弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
第Ⅱ部　上村哲史（かみむら　てつし）弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
　　　　藤田知也（ふじた　ともや）弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

企画監修　藤原総一郎（ふじわら　そういちろう）弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

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開催趣旨

▶法務スタッフとして、契約の作成、審査等の業務に関する一般的知識を身に付けておくことの重要性はいうまでもないところですが、個別・具体的な場面において取引類型や取引実態に応じた契約条項となっているか、過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし、会社にとってのリスクを的確に把握して、想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは、その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。
▶弊社ビジネス・ロー・スクールでは、日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上、実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、企業としては非常に重要な知的財産をめぐる契約上の留意点をとりあげ、また、近時日本の契約でも一般的となった英米法系の契約条項を含むＭ＆Ａに関する契約条項を解説し、具体的・実務的なスキルを身につけていただけるよう研修講座を開設しました。
▶第Ⅰ部「契約条項の基本と実務」においては、「契約類型ごとの留意点とチェックポイント」に重点を置いて解説。第Ⅱ部「知的財産権とM&A」では、各テーマをよりコンパクトにまとめ、「これだけは押さえておきたい」ポイントにフォーカスして学んでいただきます。

※セミナー終了後には、全体での質疑応答に代えて、講師への個別質問や参加者同士の交流のお時間（軽食付き）をご用意しています。情報交換やカジュアルな交流の場として、ぜひご活用ください。

主要講義項目

【第Ⅰ部】契約条項の基本と実務

第１回　総論
１．契約とは
　(1)　契約書を作成する意義 
　(2)　紛争と契約
２．契約の基本条項の検討（売買基本契約を例として） 
　(1)　総論（契約書審査の視点）
　　契約におけるリスクと契約条項／法律と契約条項の関係
　(2)　契約不適合に関する条項
　　契約不適合に関する規定・ポイント
　　商人間売買の特則（商526）における納品時の検査、責任期間等
　　売主・買主双方の立場からのチェックポイント
　(3)　損害賠償条項
　　損害賠償の範囲に関する民法の規定と契約条項
　　損害賠償額の規定／時効期間／違約金規定 
　(4)　製造物責任
　(5)　所有権の移転・危険負担 
　(6)　解除条項・期限の利益喪失条項 
　(7)　不安の抗弁（履行の中止事由） 
　(8)　相殺予約
　(9)　不可抗力の免責条項
３．担保の取得
　(1)　動産に対する担保
　(2)　債権に対する担保

第２回　各論
４．契約類型毎の留意点とチェックポイント
　(1)　業務委託契約
　　業務委託契約のポイント
　　委任と請負の違い
　　業務範囲の明確化
　　報酬に関する定め
　　契約不適合責任とその限定
　　契約期間の設定と中途解約の可否 
　　契約終了時の措置
　(2)　不動産賃貸借契約
　　契約期間と中途解約
　　賃料増減額請求
　　敷金・建設協力金・保証金の取扱い 
　(3)　労務関連契約
　　従業員の退職時に取得すべき書面のポイント 
　(4)　建築請負契約
　(5)　金銭消費貸借契約

【第Ⅱ部】知的財産権とM&A

第３回　知的財産権に関する契約条項の基本と実務
１．知的財産権に関する契約の基礎知識 
　(1)　知的財産権の概要・分類（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等）
　(2)　知的財産権に関する契約の基本知識
　　　権利発生要件、権利の帰属
　　　知財契約で留意すべき著作権と産業財産権の違い
　　　営業秘密と秘密情報
２．契約類型毎の問題となりやすい契約条項と実務対応
　　①　秘密保持契約
　　　レビューポイント／秘密情報の特定・定義
　　　例外条項／秘密保持期間
　　②　ライセンス契約
　　　ライセンスをめぐる権利関係／レビューポイント
　　　ライセンスの対象・範囲／ロイヤルティ（支払方法・計算方法、監査）
　　　保証・損失補償条項／独占禁止法との関係
　　③　ソフトウエア開発委託契約
　　　ソフトウエア開発の基礎／レビューポイント
　　　成果物に係る権利（著作権、特許権等）の帰属条項・実務上の留意点
　　　保証・損失補償条項
　　　
第４回　Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務
１．Ｍ＆Ａの基礎知識
　　Ｍ＆Ａ取引の目的・内在するリスク／Ｍ＆Ａ取引の一般的な進行プロセス
　　法務部門が関与する場面と求められる役割
２．株式譲渡契約の典型条項と実務対応
　　株式譲渡契約の基本的構造
　　株式譲渡契約の典型条項～英米法型契約条項の基礎～（表明保証／誓約条項／前提条件／補償条項）
３．株主間契約の典型条項と実務対応
　　株主間契約の基本的構造／対象会社の運営に関する条項 
　　ガバナンス（議決権拘束条項）／少数株主の権利保護（拒否権条項）
　　株式譲渡（エグジットプラン）に関する条項
　　first refusal right条項 ／call option条項、put option条項
　　tag along right条項、drag along right条項／デッドロック解消に関する条項

会場開催日時

第Ⅰ部　７月16日（木）13時～17時
第Ⅱ部　７月30日（木）13時～17時

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

講義時間

約４時間×２回

申込締切

2026年07月15日 (水)

受講料説明

１名につき55,000円（受講料50,000円＋消費税等（税率10％）5,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※本年度は、各講の個別販売は行いませんので、ご留意ください。

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講時の注意事項

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。なお、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、８月21日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信し、当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
※視聴URL・資料ダウンロードURLは登録完了後のメールでご案内します。動画が再生されない、資料をダウンロードできない場合は、貴社のセキュリティ設定等をご確認ください。

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。