米国訴訟対応の要諦 ～陪審審理・ディスカバリー・高額な訴訟費用といった構造から理解する米国訴訟～

米国訴訟は、陪審審理、広範なディスカバリー、高額な訴訟費用など、日本とは大きく異なる制度構造を有する。本セミナーでは、これらの特徴が企業の意思決定や訴訟戦略にどのような影響を及ぼすのかを整理し、企業として押さえるべき実務対応の勘所を解説する。

一色太郎（いっしき たろう）　米国弁護士（カリフォルニア州・ワシントンDC）（一色法律事務所・外国法共同事業）

一色法律事務所・外国法共同事業マネージングパートナー。クロスボーダー紛争および知的財産分野を中心として、日本企業を代理する米国訴訟・紛争を数多く手掛ける。一色国際特許事務所との連携のもと、特許分析や技術理解を要する知的財産案件を幅広く取り扱う。コーネル大学卒業（B.A.）、ジョージ・ワシントン大学ロースクール修了（J.D.）。1998年カリフォルニア州弁護士登録。モリソン・フォースター法律事務所パートナーを経て、2011年独立。

▶米国民事訴訟は、日本の訴訟制度とは制度思想および運用の点で大きく異なり、企業のリスク管理および紛争対応において独特の判断を求められる場面が多くあります。特に、陪審審理、ディスカバリーおよび高額な訴訟費用といった制度的特徴は、訴訟の進行や結果に大きな影響を与える要素であり、これらを正確に理解することが重要です。

▶陪審審理では、事実認定を一般市民が担うため、専門的争点であっても、当事者の印象やストーリーの説得力が判断に影響を及ぼし得ます。また、ディスカバリーでは、内部メールや会議資料を含む企業内部資料が原則として開示対象となり、その内容が陪審の心証形成を左右することもあります。弁護士・依頼者間秘匿特権は重要な防御手段ですが、その適用には厳格な要件があり、平時からの対応が不可欠です。さらに、米国訴訟は多額の費用を要するため、多くの案件がトライアルに至る前に和解によって解決されます。

▶本セミナーでは、拙著『米国特許訴訟の実務』において整理した内容を踏まえ、特許訴訟を具体例としつつ、米国民事訴訟に共通する制度構造と実務上の考え方を解説します。企業の法務・知財担当者が、米国訴訟対応において実務上の判断を誤らないための思考枠組みを提示いたします。

※参考書籍『米国特許訴訟の実務』（商事法務、2026年6月刊行予定）を無料贈呈。

1. 米国民事訴訟の構造と特徴
 1.1 米国民事訴訟の全体像
 1.2 陪審審理
 1.3 当事者対抗主義
 1.4 管轄権と裁判地
 1.5 訴答手続
 1.6 ディスカバリー手続
 1.7 トライアル

2. 陪審審理における不確実性
 2.1 陪審の役割と特徴
 2.2 裁判地選択の重要性
 2.3 証拠法の枠組み
 2.4 専門家証人の役割
 2.5 陪審審理が訴訟戦略・和解判断に与える影響

3. ディスカバリーと秘匿特権対応
 3.1 ディスカバリーの目的と範囲
 3.2 弁護士・依頼者間秘匿特権
 3.3 日本弁護士・弁理士との交信
 3.4 共通利害関係者との交信
 3.5 内部資料・社内コミュニケーションが陪審に与える影響
 3.6 平時からの秘匿特権・文書管理対応の重要性

4. 高額な訴訟費用と高い和解率
 4.1 米国訴訟費用が高額となる理由
 4.2 交渉・競争戦略としての訴訟
 4.3 高い和解率とその背景
 4.4 企業に求められる訴訟マネジメント

９月２日（水）15時～17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約２時間30分（質疑応答込み）

１名につき29,700円（受講料27,000円＋消費税等（税率10％）2,700円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。なお、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、９月16日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信し、当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
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