任意の指名・報酬委員会の設計・運営見直しのポイント～CGコード本年改訂を踏まえて自社最適化の視点から確認・検討すべきこと～

コーポレートガバナンス・コードの本年改訂およびCGSガイドラインを含む実務上の要請・議論や有価証券報告書等における開示内容も確認しながら、自社に最適な設計・運営を考えるに当たって、「任意の指名・報酬委員会」の設計・運営の見直しポイントを幅広く解説。

※本セミナーは「コーポレートガバナンス実務講座セット」の１講です。本セミナーのみ受講される場合、本ページよりお申し込みください。セットでの受講を希望される場合、誠に恐れ入りますが、後日、セット申込開始時に改めてお申し込みください。

渡辺邦広（わたなべ　くにひろ）　弁護士（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業）
2004年 東京大学法学部卒業、2012年 コロンビア大学ロースクール修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）、2012年 Simpson Thacher &Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2013年）、2013年 法務省民事局にて局付として執務（平成26年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（～2015年）、2025年 東京大学大学院法学政治学研究科 客員准教授（⁠～現在⁠）。著書として、『実務問答会社法』（共著、商事法務、2022年）、『⁠任意の指名委員会⁠・報酬委員会の実務⁠』（編著、商事法務、2022年）、『新・会社法実務問題シリーズ/5 機関設計・取締役・取締役会（第2版）』（共著、中央経済社、2021年）、『一問一答　平成26年改正会社法[第2版]』（共著、商事法務、2015年）のほか、執筆、講演多数。

▶10年前であれば設置しているだけで注目を集めた任意の指名・報酬委員会も、その後のコーポレートガバナンス・コードの制定・改訂等を経る中で、今では設置していること自体は当たり前になりつつあり、その設計・運営の実態が問われるようになってきています。自社に最適な設計・運営を考えるに当たっては、任意の指名・報酬委員会の設置が求められている趣旨やガバナンスの実質論を踏まえるとともに、他社の開示内容等にも目を配り先進的な取組みについてアンテナを張ることが必要となります。
▶本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの本年改訂およびCGSガイドラインを含む実務上の要請・議論や有価証券報告書等における開示内容も確認しながら、自社に最適な設計・運営を考えるに当たっての任意の指名・報酬委員会の設計・運営見直しのポイントを幅広く解説いたします。
▶また、指名・報酬に関するガバナンスの観点から、次期会社法改正のテーマの一つとなっている、法定の指名委員会等設置会社制度の改革論についても、その時点における法制審議会部会の議論を踏まえ、解説いたします。

１　任意の委員会の最近の動き
　・指名委員会・報酬委員会の重要性
　・「形式」から「実質」へ
　・委員会の開催回数の状況
　・指名委員会の権限・役割と活動状況の開示事例
　・CEO後継者計画への現CEOの関与
　・社長・社外取締役のサクセッションプランと開示事例
　・報酬委員会の権限・役割と開示事例
　・役員報酬の複雑さ

２　任意の委員会の基本
　・監査等委員会の意見陳述権との関係
　・委員構成や議長選定の傾向

３　任意の指名委員会の設計・運営上の留意点
　・指名委員会の構成
　・指名委員会の検討事項の範囲
　・指名委員会が最終決定すべきではない事項
　・後継者計画（サクセッションプラン）
　・「後継者計画」への指名委員会の関与
　・指名委員会において検討・検証すべき要素・事項
　・指名委員会への情報提供
　・指名委員会の活動計画

４　任意の報酬委員会の設計・運営上の留意点
　・報酬委員会の構成
　・報酬委員会の検討事項の範囲
　・報酬委員会が最終決定すべきではない事項
　・報酬委員会において検討・検証すべき要素・事項
　・報酬委員会への情報提供
　・報酬委員会の活動計画

５　実務運営上のその他の留意点等
　・委員会の議事録
　・委員会の事務局の要否・人選

６　法定の指名委員会等設置会社制度の改革論

９月28日（月）15時～17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約２時間30分（質疑応答込み）

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。なお、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、10月13日（火）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信し、当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
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