内部通報の従事者が知っておきたい「2025年改正公益通報者保護法（2026年12月施行）・ 指針・指針の解説」の改正ポイント

消費者庁に出向経験のある講師が、実務に直結する令和７年度公益通報者保護法の改正ポイント・指針・指針の解説のポイントを分かりやすく解説。

蜂須明日香（はちす　あすか）　弁護士（のぞみ総合法律事務所）

慶應義塾大学法学部卒業、同大学法科大学院修了後、2012年司法試験合格（66期）。2013年に蜂須総合法律事務所入所。その後、民間企業法務部（2014年～2020年）や消費者庁（2020年10月～2024年3月）での執務を経て、2024年4月に蜂須総合法律事務所に復帰。2026年4月～のぞみ総合法律事務所オブ・カウンセル弁護士。
主著に、『逐条解説公益通報者保護法〔第2版〕』（商事法務、2023年）、「「内部通報制度導入支援キット」の概要―内部規程サンプルの解説を中心に」（商事法務NBL1259号(2024.2.1)）、「DX時代の情報管理と通報者保護（上）（下）—生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱いの観点も交え」（商事法務NBL1278号(2024.11.15)、1279号（2024.12.1））、『逐条解説　デジタル行政推進法』（ぎょうせい、2026年）、（いずれも共著）など。コンプライアンス、内部通報関連業務（民間向け・行政機関向け）、データ・デジタル関連業務を中心に取り扱う。

▶企業や行政機関などの不祥事により、あらためて注目を集めている「公益通報制度」「内部通報制度」について最新動向を適切にキャッチアップすることは、企業の健全なコンプライアンス経営に不可欠なだけでなく、レピュテーションリスクをマネジメントすることにも有効です。
▶令和７（2025）年６月４日、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和７年第62号）が成立し、令和８（2026）年12月１日施行が予定されています。また、消費者庁から、法定指針の改正、指針の解説の改訂や関連資料が公表され、より具体的な遵守事項・留意事項が明らかになっています。
▶本講座では、法改正・法定指針の改正・指針の解説の改訂に漏れなく対応できるよう、改正事項を確認しつつ、具体的な実務にどう落とし込むかを解説していきます。

※本セミナーでは事前質問を募集いたします。事前質問につきましては、当日の質疑応答の時間などで取り上げさせていただく予定です。
　＜対象：７月31日（金）までに申込された方　質問締切：８月３日（月）PM12時まで＞

Ⅰ　はじめに
　１　最近の事例
　２　公益通報者保護法の概要

Ⅱ　令和７年改正法の概要
　１　改正の全体像・スケジュール
　２　法改正のポイント
　３　法定指針、指針の解説の改正・改訂ポイント―３つの観点から

Ⅲ　実務の業務フローに沿って、改正対応を総ざらい（消費者庁の内部通報制度導入支援キットも参考としつつ）
　１　制度設計
　２　従事者指定、情報管理
　３　通報前の相談対応
　４　受付
　５　調査（通報者探索を防ぎつつ対応するための留意点、 指針改正で追記された「同様の措置をとる」への具体的対応等）
　６　是正措置
　７　再発防止策
　８　フォローアップ
　９　運用実績の開示、開示に至るまでの情報管理
　10　案件の資料保管（保管期限、保管対象資料（訴訟対応等を見据え、令和７年改正も踏まえての留意点等）
　11　周知

Ⅳ　社内外のリソース確保、業務効率向上と留意点
　１　予算、人員
　２　指針の解説での追記事項の確認
　３　（生成）AIの利活用と留意点
　４　経営幹部の深刻な不正が通報された場合

Ⅴ　質疑（会場限定）

Ⅵ　ケーススタディ・ディスカッション（会場限定）

８月７日（金）14時～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約３時間（質疑応答込み）

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。なお、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、８月26日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信し、当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
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