企業価値向上に直結させるガバナンス改革の実践

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企業価値向上に直結させるガバナンス改革の実践  【WEBセミナー（有料）】

セミナー概要

上場会社の企業経営において各種の不確実性が高まる時代の中、成長投資促進及びレジリエンス強化を二本柱として、ガバナンスの優劣が真の企業価値向上・成長に直結する状況となっています。本年夏より実施が予定されているCGコード改訂のほか、会社法改正の動向、経産省「企業買収行動指針」や「成長投資ガイダンス」なども踏まえ、上場会社の企業経営の現場で課題となっている各種の事項について、実務的視点から考察します。

※本セミナーは「2026年度コーポレートガバナンス実務講座セット」の１講です。セットへの申込はこちら。

講師プロフィール

■武井一浩（たけい　かずひろ）　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
1991年弁護士登録。1997年NY州弁護士登録。東京大学法学部、米国ハーバード・ロー・スクール（LL.M.取得）、英国オックスフォード大学経営学修士（MBA）各卒。上場会社の企業法務を中心に案件を取り扱う実務家。

■荒井喜美（あらい　よしみ）　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
2007年弁護士登録。慶應義塾大学法科大学院(J.D)及びColumbia University School of Law(LL.M.)修了、Herbert Smith Freehills LLP (ブリュッセル)勤務。国内外の危機管理案件(品質不正、情報漏洩、金銭不祥事、競争法違反、金融不祥事、各種訴訟、ガバナンス対応等)を幅広く扱う。特に米国司法省、欧州委員会等の欧米各国の法執行機関が日本企業を摘発する案件については、多くの案件、長年の経験を有する。

■安井桂大（やすい　けいた）　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
2010年弁護士登録。東京大学法科大学院 (J.D.)、The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、フィデリティの日本拠点でエンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。コーポレートガバナンス/SR対応やサステナビリティ対応、M&A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応等を幅広く手掛ける。

■渡邉純子（わたなべ　じゅんこ）　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
2020年 The London School of Economics and Political Science (LL.M.国際人権法専攻)。国際人権法・国際労働法、欧州のサステナビリティに関する規制やアジア各国法を踏まえたグローバルな観点から、企業のサステナビリティ対応を支援。日本経済新聞「2023年に活躍した弁護士ランキング」ビジネスと人権部門第3位。経産省・産業構造審議会繊維小委員会委員。国際労働機関（ILO）コンサルタントとして「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を国際機関の立場から主としてリードした経験等を踏まえ、多様なステークホルダーとの連携を行いながら企業支援実務に携わる。

開催趣旨

▶上場会社の企業経営において各種の不確実性が高まる時代の中、成長投資促進及びレジリエンス強化を二本柱として、ガバナンスの優劣が真の企業価値向上・成長に直結する状況となっています。
▶本年夏より実施が予定されているCGコード改訂のほか、会社法改正の動向、経産省「企業買収行動指針」や「成長投資ガイダンス」なども踏まえ、上場会社の企業経営の現場で課題となっている各種の事項について、実務的視点から考察します。
 

主要講義項目

Ⅰ　ガバナンス改革の最新動向と企業経営に与える影響

Ⅱ　レジリエンス強化をめぐる諸論点

Ⅲ　社内体制の在り方をめぐる諸論点

Ⅳ　おわりに

オンデマンド配信期間

2026年８月４日（火）～2027年３月31日（水）

講義時間

約１時間30分

申込締切

2027年03月17日 (水)

受講料説明

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講時の注意事項

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
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注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。