アクティビスト・同意なき買収にどう備えるか ～押さえておきたい重要ポイント～

タイトル

アクティビスト・同意なき買収にどう備えるか ～押さえておきたい重要ポイント～  【会場開催＋WEBセミナー（有料）】

セミナー概要

上場会社として、同意なき買収等に対してどのように向き合うべきか、アクティビストからの株主提案やキャンペーンにどのように対応していくべきかにつき、具体的な事例を交えつつ、解説。

※本セミナーは「2026年度コーポレートガバナンス実務講座セット」の１講です。セットへの申込はこちら。

講師プロフィール

太田　洋（おおた　よう）　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
弁護士（1993年登録）、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー。91年東大法学部卒業。2000年ハーバード・ロースクール卒業、01年ニューヨーク州弁護士登録。13～16年東大大学院教授。専門はM&A、コーポレートガバナンス、税務など。日経新聞「企業が選ぶ2025年に活躍した弁護士ランキング」企業法務全般(会社法)分野第1位及びクロスボーダーM&A分野第2位、同じく「企業が選ぶ2024年に活躍した弁護士ランキング」企業法務全般(会社法)分野第1位及び税務分野第2位など受賞多数。主著に『敵対的買収とアクティビスト』（岩波新書）、『コーポレートガバナンス入門』（岩波新書）、『公開買付・大量保有報告制度の改正と実務対応』（共編著、商事法務）。 

開催趣旨

▶2023年8月31日に経済産業省から「企業買収における行動指針」（指針）が公表されたこと等を受けて、同意なき買収（TOB）提案や同意なき対抗買収（TOB）提案が大幅に増加し、それと軌を一にして、アクティビストの攻撃も一層熾烈さの度合いを高めています。そういった中で、さらに本年夏には当該指針の補足説明文書が公表される見通しとなり、同意なき買収提案やアクティビスト対応の実務はさらに進化を遂げてきています。
▶このような傾向は、今後、強まりこそすれ、弱まることは当面考えられず、上場会社としては、同意なき買収（TOB）提案やアクティビストからの攻勢に直面する可能性を考慮しつつ、経営を行っていかざるを得ない状況になっていると考えられます。また、友好的なM&Aディールを行う場合でも、同意なき対抗買収（TOB）提案がなされ、又はアクティビストによる介入がなされる可能性を常に念頭に置かざるを得ない状況になっています。従って、上場会社としては、平時から準備できることは準備をしておいた上で、有事の際にどのように対応すべきかを常に想定しておくことが必須となっています。他方、適切な機会があれば、同意なき買収（TOB）提案や同意なき対抗買収（TOB）提案をすることも、今後の経営戦略を考える上では、有力な選択肢となってきているように思われます。
▶本セミナーは、企業買収防衛事案やアクティビスト対応事案に数多く携わる太田洋弁護士を講師に迎え、企業の経営支配権獲得や株主アクティビズムを巡る現在の情勢や事例を整理した上で、「同意なき」買収等を巡る一連の司法判断を前提に、上場会社としては、企業を守るためにどのような教訓が導き出されるか、逆に、経営戦略の一環として「同意なき」買収等を活用する際にはどのような点に留意すべきかを解説していただきます。
▶また、TOB制度・大量保有報告制度についての一部改正法の施行を受けて、その概要や予想される今後のM&A実務への影響についても解説いただく予定です。

主要講義項目

●経済産業省「企業買収における行動指針」の補足説明文書の概要とポイント
●TOB制度・大量保有報告制度の改正の今後のM&A実務への影響
●同意なき買収（TOB）提案を受けた場合、取締役会としてはどのように対応すべきか
●ニデック対牧野フライス東京地裁決定の概要と射程
●「指針」公表後における同意なき買収（TOB）提案の事例とそれらの事例から導き出される教訓
●「指針」公表後における（同意なき）対抗TOBの事例とそれらの事例から導き出される教訓
●近時におけるアクティビストの動向と各アクティビストの特徴
●アクティビストに対してどのように対応していくべきか（有事導入型「買収への対応方針」の活用も含めて）
●平時において上場会社は同意なき買収（TOB）提案やアクティビストによる株主提案等に備えてどのような施策を講じておくべきか

会場開催日時

10月１日（木）15時～17時30分

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

講義時間

約２時間30分（質疑応答込み）

申込締切

2026年09月30日 (水)

受講料説明

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講時の注意事項

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。なお、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、10月15日（木）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信し、当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
※視聴URL・資料ダウンロードURLは登録完了後のメールでご案内します。動画が再生されない、資料をダウンロードできない場合は、貴社のセキュリティ設定等をご確認ください。

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。