日台の営業秘密法制と企業実務 ―日台の立案担当者が解き明かす対応の勘どころ―

日本・台湾それぞれで営業秘密法制の立案・改正に携わった実務家が登壇し、両国の営業秘密保護法制を実務目線で解説する。秘密管理性の考え方や管理体制整備の勘どころを日台比較の視点から提供するほか、日系企業の台湾における子会社・サプライヤー管理の実態、営業秘密の管理および域外適用をめぐる日台の実務対応についても、企業法務担当者の視点に立った実践的な知見を提供する。

黒川 直毅（くろかわ　なおき）弁護士 / 弁理士
三村小松法律事務所。
経済産業省知的財産政策室にて任期付公務員として4年間勤務し、不正競争防止法の2023年改正及び営業秘密管理指針の見直しを手がけた。現在は、その立案経験を生かし、企業の営業秘密管理・紛争対応に当たっている。

朱　帥俊　弁護士
有澤法律事務所 パートナー。
元検察官・台湾弁護士。検察官時代より知的財産権案件を専門に担当し、台湾経済部長表彰及び米国国務省International Visitor Leadership Program招聘を受けた。台湾高等検察署知的財産検察支署にて10年間勤務し、営業秘密関連法令の起草・改正に携わるほか、司法院知的財産権法改正委員及びAIT・GCTF営業秘密分野講師も歴任した。
【翻訳】
黃　馨慧　弁護士（有澤法律事務所）
有澤法律事務所 パートナー。
台湾弁護士。労働法、企業法務、M&A、コンプライアンス及び営業秘密保護を主要取扱分野とする。日系企業を含む多数の企業に対し、営業秘密管理体制の構築、情報漏えい対応、内部調査及び紛争対応について助言を提供している。日台間の法務案件にも豊富な実務経験を有する。

♦グローバルなサプライチェーンの深化に伴い、企業が保有する技術情報・ノウハウの国際的な流出又は不注意な使用に関するリスクが高まっている。特に半導体・化学材料など日台双方が重要な地位を占める産業分野においては、子会社・サプライヤーを含めた多層的な営業秘密管理体制の整備が急務となっている。
♦こうした状況を踏まえ、本セミナーでは、日本と台湾それぞれで営業秘密法制の立案・改正に深く関与してきた実務家が登壇し、両国の保護政策と企業実務を比較する形で議論を展開する。日本側からは、経済産業省において不正競争防止法の2023年改正および営業秘密管理指針の見直しを主導した黒川直毅弁護士・弁理士が、台湾側からは、台湾の営業秘密法改正に携わり豊富な実務経験を持つ朱帥俊弁護士が登壇する。
♦具体的には、秘密管理性の考え方、台湾における子会社・サプライヤーを含めた管理上の留意点、域外適用の問題など、企業法務担当者が直面する実践的テーマを取り上げる。国家の中核的重要技術に係る営業秘密の保護や域外使用に対する刑罰の加重等については、近年厳罰化が進む台湾の動向や、国境を越えた営業秘密侵害に対する日本企業の備えという観点から解説する。また、関連する事例も紹介しつつ、実務上のポイントを解説する。
♦日台両国の制度・実務を横断的に理解することで、グローバル展開する企業の営業秘密保護戦略の高度化に資することを目的とする。
 

Ⅰ　日本と台湾の営業秘密法制の概観
　１　日本の営業秘密保護法制
　２　台湾の営業秘密保護法制
　３　日台両国制度の主要な共通点と相違点

Ⅱ　秘密管理性の考え方と営業秘密管理体制整備の実務
　１　日本の秘密管理性の考え方
　２　台湾の秘密管理性の考え方
　３　実務事例から見る台湾における子会社・サプライヤー管理に関する特別説明
　４　グローバルサプライチェーン及びAIが営業秘密管理に与える影響と対応策

2026年11月2日(月)10時～2027年1月29日（金）17時

約２時間30分（質疑応答込み）

・会場受講は無料となります。後日のオンデマンド受講も希望される場合は「オンデマンド受講」でもお申込みください。
・オンデマンド受講は有料となり、１名につき11,000円（受講料10,000円＋消費税等（税率10％）1,000円）となります。
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
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