実務の悩みを解決！　個人情報保護法の実務対応がわかる実践ケーススタディ ―生成AI時代のデータ利活用と執行事例を踏まえて―

個人情報保護法の解釈が複雑化し、「自社はどこまで対応すべきか」悩む実務担当者は少なくありません。本セミナーでは個人情報保護委員会への出向経験を持つ講師が、生成AI時代のデータ利活用やSaaSインシデント等の課題をケーススタディで解説。執行事例や令和8年改正を踏まえ、実務判断の最適解を紐解きます。

小川智史（おがわ　さとし）　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録。2019年から2021年まで、個人情報保護委員会事務局に出向し、令和2年改正等を担当。2024年ニューヨーク大学ロースクール修了（フルブライト奨学生）。2024～2025年Bird&Bird法律事務所（デュッセルドルフオフィス）に出向。2025年ニューヨーク州弁護士登録。主たる業務分野は、データ保護法、IT、消費者保護、訴訟・紛争解決。著書として、『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』（共著、商事法務、2020年）、『個人情報保護法』（共著、商事法務、2024年）、「実務問答個人情報保護法」（NBLで連載中、共著）ほか多数。

▶個人情報保護法は、近年、ガイドラインやQ&A等の蓄積により様々な解釈が示される一方で、実務上求められる判断も複雑化している面があります。実務においては、実際の自社のビジネスモデルで、どの程度の対応をすれば十分か、判断に悩む場面は少なくありません。
▶本セミナーでは、個人情報保護委員会において法改正や法令解釈を担当した経験を有し、実務にも精通した講師が、実務の現場で生じる悩ましい論点について、ケーススタディを通じて整理します。これまでの実務動向や、近時の個人情報保護委員会による執行事例も取り上げながら、実務での判断に役立つ実践的な内容をお伝えいたします。
▶また、本セミナーにおいては、令和８年改正個人情報保護法の関連する論点についても取り上げます。

1　個人情報保護法の解釈が特に問題となる場面
　(1)    スキームの検討段階における整理
　(2)    インシデント・不適正取扱発生時の当局対応

2　ケーススタディでみる重要論点
Case 1　個人情報の取得
・個人情報の「取得」該当性
・「不適正」取得の類型

Case 2　第三者提供規制
・提供と直接取得の区別
・氏名を削除・ID化すれば提供できるのか（提供元基準説）

Case3  生成AIサービスを利用する際の整理
・「OpenAIに対する注意喚起の概要」の解釈
・サービスを適法に利用するためのスキーム
・「委託先」となるAIサービス提供事業者の監督
・令和8年改正個人情報保護法の統計特例の影響

Case4 外国第三者規制・外的環境の把握と制度調査
・問題となる場面
・外国制度調査の方法

Case 5　共同利用者の範囲
・共同利用者の範囲の特定の仕方
・M&A・組織再編と共同利用

Case 6　SaaSサービス提供事業者における漏えい発生時の対応
・前提となる法的整理と役割分担
・報告の要否の判断
・本人通知・公表の対応

12月16日（水）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約２時間30分（質疑応答込み）

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
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