契約交渉の要点～提案された契約書案を適切に修正する技法～

契約書案作成者の優位性や時間的制約など、前提条件が契約交渉に与える影響を整理。「都合の悪い条項を削除した際の影響」「修正の限界と優先順位の付け方」「修正に応じない場合の打開策」など、現場で直面する課題を乗り越えるための具体的な修正技法と実践的ノウハウを、ケーススタディを交えてわかりやすく解説

■太田大三（おおた　たいぞう） 弁護士（丸の内総合法律事務所）
平成3年私立武蔵高等学校卒。平成8年東京大学経済学部経済学科卒。平成8年司法試験合格。平成 9 年東京大学 経済学部経営学科卒。平成11年司法修習終了（51期）。平成11年弁護士登録。平成15年経済産業省特許庁法制専門官。平成18年弁理士登録。令和元年株式会社デコルテ（現株式会社デコルテ・ホールディングス）社外監査役（現任）。
■尾臺知弘（おだい ともひろ）弁護士（丸の内総合法律事務所）
平成24年私立佐久長聖高等学校卒。平成28年中央大学法学部卒。平成29年司法試験合格。平成30年司法修習終了（71期）。平成30年弁護士登録。令和3年～5年JFEエンジニアリング株式会社にて勤務。
■高橋香菜（たかはし かな）弁護士（丸の内総合法律事務所）
平成25年秋田県立秋田高等学校卒。平成29年東北大学法学部卒。令和元年司法試験合格。令和2年司法修習終了（73期）。令和2年弁護士登録。

▶ 契約交渉はビジネスの成功を左右する重要な局面です。最終的に締結された契約書の内容次第で将来のトラブルや損失のリスクが大きく変わることから、事前の契約書案の交渉段階で、相手方から提案された契約書案について適切な修正を行うスキルが求められます。しかし、実際の交渉では、契約書案の作成や修正において主導権を握れない場合や、不利な条項が残るまま締結に至るケースも少なくありません。こうした課題を的確に把握し、交渉を有利に進めるための具体的な修正方法を理解し、場面に応じて使うことができるようにしておくことが必要です。
▶ 本講座では、まず契約交渉の前提となる「相手方との力関係」や「時間的制約」といった考慮要素、そして「最初の契約書案作成者が持つ優位性」など、前提条件が交渉に与える影響を整理します。そのうえで、「都合の悪い条項を削除した際の影響」「修正の限界と優先順位の付け方」「修正に応じてくれない場合の打開策」など、現場で直面する課題に対応するための具体的な修正技法と実践アプローチを体系的に解説します。
▶ さらに後半の２つのケーススタディでは、実務の現場でよくある「法的トラブル」を題材に「どのような条項に修正を提案すべきか」という着眼点を学ぶとともに、「業務委託契約書」を用いた事例研究を実施します。相手方から提案された契約書案に対して、実際にどこを修正交渉していくべきかなど、現場の具体的な場面ですぐに活用できる生きたノウハウを実践的に学んでいただけるプログラムです。

１　契約交渉における前提
　(1)　契約書の内容によって生じるリスクとは
　(2)　契約交渉における様々な考慮要素
　　①　契約当事者間の力関係と利害調整の必要性
　　②　契約交渉のコストの制約と時間的制約
　　③　取引担当部門（担当者）と契約書チェック部門（者）の距離感
　　④　民法・商法の原則法律上の規制、コンプライアンス違反など
2　契約交渉における契約書案のやり取りの位置づけ
　(1) 契約書のやり取りの開始時期（いつから、誰が、どのようにアプローチすべきか）
　(2) 最初の契約書案の作成者のポジション（ドラフト作成の優位性と受け手の対応）
3　契約書案の修正の技法と実践アプローチ
　(1) 都合の悪い条項を削除したら、どうなるのか？（削除による法的影響と代替案の考え方）
　(2) 一般的な契約交渉において、相手方から提案された契約書条項をどこまで修正することができるのか？（修正の限界点と落としどころの探り方）
　(3) 修正すべき内容の優先順位付けとリスク評価
　　① 極めて大きなリスクとなり得る事項（絶対に譲れないレッドラインの死守）
　　② 比較的大きなリスクとなり得る事項（交渉次第で調整・妥協可能なポイント）
　　③ 比較的小さなリスクとなり得る事項（交渉を円滑に進めるための譲歩カード）
　(4) 修正に応じてくれない場合の対応策
　　・ 膠着状態を打開するためのステップとコミュニケーション
　　・ 現場で陥りがちな「望ましくない対応策」とは
4 二つのケーススタディ
　（1）ケーススタディ（１）　～法的トラブルからみた「修正を提案すべき条項」
　　実務の現場でよくある具体的な法的トラブルを踏まえて、「修正を提案すべき条項」について検討する。
　（2）ケーススタディ（２）　～提案された業務委託契約書案の修正交渉
　　想定事例を踏まえて、相手方から提案された業務委託契約書案について、どのような条項に修正交渉していくべきかを検討する。

12月９日（水）14時30分～17時（質疑応答込）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約２時間30分（質疑応答込）

１社につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
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