〔個社研修〕「法務チーム」リスクマネジメント力強化講座［2027年］―法務重点領域におけるリスク対応力を組織全体で強化する―

■井本　吉俊（いもとよしとし）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2001年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2008年Harvard Law School卒業。New York (Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)及び欧州（Slaughter and May, Brussels office）における執務経験を活かし、M&Aにおける国内外の競争当局への企業結合審査対応、国際・国内カルテル事件における競争当局対応・訴訟等をはじめ、優越的地位の濫用、取引妨害など各種の独占禁止法・競争法関連の相談案件を幅広く取り扱うほか、デジタルプラットフォーム事業への各種規制にも豊かな知見を有する。
独占禁止法／競争法分野の弁護士として、外部評価団体からも高い評価を得て継続的にランキングされている（日本経済新聞、Chambers Asia-Pacific、Legal500、Who’s Who Legal等）ほか、NBL（商事法務）、ジュリスト（有斐閣）やConcurrences（欧州中心の競争法専門の電子出版サイト）等の国内外の執筆や講演実績も多数有している。主要書籍として『条解　独占禁止法』（共著、弘文堂、2022年）、『論点体系　独占禁止法第2版』（共著、第一法規、2021年）、『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』（編著、商事法務、2017年）がある。
 

■森　大樹（もりおおき）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2002年弁護士登録。慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻、一般社団法人日本DPO協会顧問、日本弁護士連合会AI戦略ワーキンググループ委員等。訴訟・紛争解決、消費者法、個人情報保護・データプロテクション・プライバシーの各分野を中心的に取り扱う。内閣府・内閣官房・消費者庁での勤務経験を踏まえ、行政対応について特に豊富な経験を有すると共に、個人情報／データプロテクションについては、世界中のネットワークを活用して外国法に関する案件も多く取り扱っている。
個人情報保護・データプロテクションに関する講師・セミナーを多数実施するほか、主な著書に『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』（別冊NBL No.162、編集代表）、「連載 GDPRの最新実務動向」（NBL2023年4月15日号～、共著・執筆代表）、”Personal Data Transfer Restrictions (Japan)”  、GDPR Compliance for Japanese Businesses" (いずれも(Practical Law - Thomson Reuters )等がある。

■松本　渉（まつもとわたる）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2007年東京大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。M&A案件を中心に企業法務全般を取り扱う。Oxford大学Saïd Business SchoolでのMBA履修、民間企業経営管理部への出向等を経て、ビジネスとリーガルが交錯する取引における助言を強みとする。Travers Smith （London）での研修経験等を活かし、グローバルな案件に幅広い知見を有する。
M＆Aに関する講師・セミナーを多数実施するほか、主な著書に『詳説・カーブアウトM&A』（商事法務、2023年（共著））、『M&Aリスク管理の最前線 ―国内外の最新実務』（商事法務、2018年（共著））等がある。

♦本講座は、商事法務ビジネスロースクールにて好評を博した「法務管理職のためのリスクマネジメント力養成講座」の『個社研修版』となります。
♦法務的なリスクが相対的に大きく、法務部門がイニシアチブを以って対応しなければならない必要が高いと考えられる、M&A・競争法・データプロテクションの3領域をテーマとして取り上げ、2日間の集中的な講義や事例を使ったグループディスカッション・演習等を通じ、実務的な課題にどのように対処するかという点や、案件の見立て・見通しを立てる上で重要な事項やハイリスク事項といった点の理解を深め、リスク感覚とバランス感覚を身につけることを目的としています。
♦昨今、伝統的なOJT教育だけでなく、多くの企業において法務人材の育成・研修は喫緊の重要課題となっています。他方で、M&A・競争法・データプロテクションのような専門性の高い領域においては、実際に起こり得る問題点やノウハウを加味した質の高い社内研修を実施するのはなかなか難しいという声も耳にします。こうした声を踏まえ、本講座においては、上記の各領域において最前線の実務を担う一流講師陣による、リアリティある事例を用いた演習課題を通じ、実際に自分で考え議論することで得られる学びが最大の魅力となっています。
♦本講座は個社研修としての実施となりますので、時間割・内容等につきまして、具体的なニーズを踏まえてプログラムの主旨の範囲で調整可能です。法務重点領域におけるリスク対応力を組織全体で強化したいとお考えの企業様からのご応募・ご参加をお待ち申し上げます。

▶ なお、本講座は主として法務管理職を想定した内容となっておりますが、M＆A、競争法、データプロテクションのいずれの分野も未経験であっても、法務部中堅・管理職相当の法務経験を有する方であれば、ご受講いただける内容になっております。

第１部　講義（１日目に実施）

Ⅰ　M&A
　１　デュー・ディリジェンス段階におけるリスクマネジメント
　　（１）事業関連契約
　　（２）知的財産権
　　（３）スタンドアローン・イシュー
　　（４）M＆A
　　（５）人事
　　（６）許認可
　　（７）コンプライアンス
　　（８）外国子会社
　２　最終契約段階におけるリスクマネジメント
　　（１）表明保証・補償
　　（２）前提条件
　　（３）価格調整条項
　　（４）誓約事項
　　（５）その他の条項
　３　様々な取引類型毎のリスクマネジメント
　　（１）カーブアウトM&A
　　（２）資本提携・JV型M&A
　　（３）オークション型M&A

Ⅱ　データプロテクション
　１　日本における個人情報保護に関する最新動向と留意点
　　（１）令和8年改正個人情報保護法
　　（２）近時の処分事例等を踏まえた留意点
　　（３）サイバーセキュリティ事案におけるリスクマネジメント
　　（４）データガバナンス・プライバシーガバナンスの取組み
　２　外国の個人情報保護に関する基礎知識と最新動向
　　（１）欧州（GDPR）
　　（２）米国
　　（３）アジア（中国・インド等）

Ⅲ　競争法対応
　１　 独禁法・競争法違反事件におけるリスクマネジメント
　　（１）カルテル事件対応（国内・海外）
　　　　・初動対応とLeniencyの検討
　　　　・商品役務を越えた飛び火の可能性
　　　　・海外民事訴訟を見越した対応
　　　　・株主代表訴訟と善管注意義務
　　　　・効果的な社内研修
　　（２）カルテル以外の独禁法・競争法事件対応
　　　　・優越的地位濫用その他の課徴金賦課のおそれのある事件対応
　　　　・陥りやすい欧州競争法における垂直制限違反
　　　　・取適法、転嫁拒否行為の取締りへの対応
　２　企業結合規制におけるリスクマネジメント
　　（１）スケジューリング
　　（２）取引スキームへの影響やM&A取引契約上のポイント
　　（３）難度の高い案件における情報管理と内部資料作成上の注意点
　　（４）M&A当事者との事業提携とガン・ジャンピングリスク
　　　　

第２部　ケース・スタディ（２日目に実施）
　各分野における仮想の会社・事例を用い、当該会社の法務管理職として案件を進める上での検討項目や留意事項について、グループディスカッション・演習形式での実践的な議論・発表を通じて、さらに理解を深めていただきます。

●タイムスケジュール（個社研修ではなく、個人向けセミナーとして開催した際の例）
1日目：㈱商事法務会議室
　10:00 – 12:30：1講目
　12:30 – 13:00：昼食・休憩
　13:00 – 15:30：2講目
　15:30 – 18:00：3講目
　18:30 - 夕食・懇親会（終了予定20:00）

2日目：
　10:00 – 11:45：グループディスカッション・演習①
　11:45－12:25：昼食・休憩
　12:25－14:10：グループディスカッション・演習②
　14:10－14:20：休憩
　14:20－16:05：グループディスカッション・演習③
　16:05－16:15：休憩
　16:15－16:30：全体講評
　16:30- 打ち上げ（終了予定19:00）

2027年1月～3月の開催にて申込企業様と講師間の調整を経て決定

原則として、株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

２日間（約16時間）

１社につき770,000円（受講料700,000円＋消費税等（税率10％）70,000円）
＊上記の費用に昼食代・懇親会費も含まれております
＊10名を超える参加をご希望される場合はご相談ください
＊応募多数の場合にはご希望に添えない場合がある点ご了承ください

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認後、事務局よりご連絡を差し上げますので、開催日程等の詳細をご担当者様と調整できますと幸いです。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp