【法人申込】監査等委員会設置会社への移行と移行後の実務 ─ 2026年改訂CGコードを踏まえたモニタリング体制の構築 ─

機関設計の比較・選択に関するポイントを概観したうえで、監査等委員会設置会社への移行手続きから、権限委譲や内部監査部門との連携等といった移行後の実務運営までを解説

太子堂厚子（たいしどう あつこ）弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
2001 年弁護士登録。東京大学法学部卒。会社法、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、紛争解決などを中心に案件を取り扱う。主な著書論文：『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』（共著）（株式会社商事法務、2023）、「上場会社における機関設計の選択の現在地と将来の展望」旬刊商事法務2336号（2023）、『Q&A監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』（株式会社商事法務、2021）、「＜新春座談会＞取締役会の新時代－コロナ禍を乗り越えて－」旬刊商事法務2251号（2021）（共著）、「TOPIX500構成銘柄企業にみる監査等委員会設置会社の指名・報酬の規律－指名・報酬に関する意見陳述権の行使状況を中心に－」旬刊商事法務2186号（2018）（共著）ほか多数。 

▶ 監査等委員会設置会社は、上場会社の5割弱が採用する主要な機関設計として定着しています。本セミナーでは、自社に最適なガバナンス体制を再確認するため、各機関設計の比較や移行判断のポイントを概観しつつ、主眼を「移行手続」と「移行後の実務運営」に置いて解説します。 
▶ 移行を円滑に進めるための定款・規程整備や株主総会対応はもちろん、取締役会から経営陣への大胆な権限委譲、監査等委員会と内部監査部門の連携による「三様監査」の実質化など、モニタリング型経営を機能させるための具体的な実務プロセスを紐解きます。 
▶ さらに、2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、監査等委員会設置会社としてどのように自律的かつ実効性の高いガバナンス体制を構築し、株主・投資家に対する説明責任を果たしていくべきかについても最新の動向を交えて解説します。 

Ⅰ 監査等委員会設置会社への移行の意義と制度のポイント 
　１ 各機関設計の制度比較と監査等委員会設置会社の特徴（総ざらい） 
　２ 移行の是非に関する最終判断と、ガバナンス体制構築に向けた視点
Ⅱ 移行後の制度設計とモニタリング体制の運営実務 
　１ 取締役会における業務執行の決定権限の委譲レベルと監督機能のバランス 
　２ 監査等委員会の実効的運営と内部監査部門との連携（監査体制の実質化） 
　３ 任意の指名・報酬委員会の設計・活用と、監査等委員会の意見陳述権への対応 
　４ 独立社外取締役が機能するための情報提供とサポート体制の構築
　５ 2026年改訂CGコードを踏まえたガバナンスの進化と対外説明
　　・成長投資や経営資源配分に対する、新体制下での取締役会・監査等委員会の監督のあり方
　　・取締役会事務局（コーポレートセクレタリー）機能の強化に向けた実務対応
Ⅲ 監査等委員会設置会社への移行手続と直前準備
　１ 定款変更、取締役会規程・監査等委員会規程等の整備実務とスケジュール 
　２ 株主総会での決議事項（定款変更、役員選任、報酬決定等）と実務上の留意点 
　３ 移行直後の取締役会および監査等委員会の決議事項と初動対応
Ⅳ まとめ
　１　移行から初期運営までに発生しやすい実務課題とその対応策 
　２　自社に最適な運用に向けたチェックポイント

11月12日（木）14時〜16時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約２時間30分（質疑応答込み）

１社につき39,600円（受講料36,000円＋消費税等（税率10％）3,600円）
※お申し込み1口に対し、同一法人内に限り、何名でもご受講いただけます。

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