実践で学ぶ契約書審査業務の勘所【製造委託基本契約編】 〜取適法施行後の委託者側レビュー、そのひな形と修正対応で大丈夫？〜

日々の実務で避けては通れない契約書レビュー業務。生成AIによるレビューが身近になった今、法務担当者に問われているのは「指摘を出すこと」ではなく、事案に即してリスクの軽重を見極め、取引先との協議に耐える文言に落とし込むことです。本講座は、受講者による事前課題の検討と講師による講評を通じてインタラクティブに対応力を磨く実践型講座です。2026年度版の題材は、中堅メーカーの法務部員として、2026年1月に施行された取適法を踏まえて自社の製造委託基本契約のひな形を見直し、あわせて中小の受託事業者から返ってきた修正要求に対応する場面を想定しています。規制対応と自社のリスク管理を両立させながら、どのように適切な文言に落とし込むかを実践的に学びます。

●第1部 講師　大川　治（おおかわ　おさむ） 弁護士（堂島法律事務所）
１９９６年弁護士登録。堂島法律事務所パートナー（東京・大阪事務所兼務）。大阪大学大学院高等司法研究科兼任教員（学外）客員教授、与信管理士。企業法務全般を取り扱うほか、債権保全・回収、与信管理、訴訟対応を専門分野の一つとし、有事に役立つ契約書の作成指導に注力している。
●第1部・第2部 講師　松尾洋輔（まつお 　ようすけ）　弁護士（堂島法律事務所）
2006年弁護士登録。堂島法律事務所パートナー（大阪事務所所属）。京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻外部講師。2014年から2017年まで総合商社の法務部に出向し、法務部員として契約法務・ガバナンス関連法務に従事。帰任後は企業法務全般を扱うほか、複数の企業から契約書審査業務のアウトソースを受任し、事業部門との対話を重ねながら日々契約書審査に携わっている。
●第2部 講師　安田健一（やすだ　 けんいち）　弁護士（日本・米国NY州　堂島法律事務所）
2010年弁護士登録。堂島法律事務所パートナー（東京事務所所属）。博士（法学）。
国内企業や総合商社の海外子会社に出向し、契約法務・ガバナンス関連法務等の業務に従事。複数の上場企業グループの顧問弁護士を務め、日常的に契約書審査業務を担当している。

▶︎ 契約書審査をテーマにしたテキストやセミナーは世に溢れていますが、日々多くの契約書審査にあたる実務担当者の皆様は、実際の事案でどのように対応すべきか、ご自身や所属部署のやり方が正しいのかと悩まれたり、他社はどのように工夫しているのかが気になったりしたことがあるのではないでしょうか。また、顧問弁護士にレビューを依頼しているが、指摘事項の意味や当否が判断できないとお困りのことはないでしょうか。
▶︎ こうした課題に応えるため、2024年から2025年にかけて「取引基本契約」および「業務委託契約」を題材とした講座を開催しました。受講者の皆様に事前課題に取り組んでいただき、経験豊富な弁護士による添削と、クローズドな場での意見交換を行うことで、座学だけでは得られない審査業務のポイントを体得していただけたと大変好評を博しました。
▶︎ 2026年度版となる本講座では、これまでに寄せられた受講者のフィードバックをもとに内容を刷新し、題材を「製造委託基本契約」とし、「委託者側」でのレビューに取り組んでいただきます。2026年1月に施行された取適法（旧下請法）により、委託事業者には発注書面の交付、受領・検査、支払期日・支払手段、代金の協議など、契約条項に直結する対応が求められるようになりました。あわせて、施行を控える譲渡担保法（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律）を見据えた所有権条項の見直しや、実務担当者を悩ませている「サプライチェーン管理に伴う監査条項や表明保証の追加」といった最新のイシューも取り上げます。従来の「相手方ドラフトへの修正」にとどまらず、「自社ひな形の見直し」と「相手方からの修正要求への対応」の両面から、レビューの検討内容を一層深めます。
▶︎ 生成AIやリーガルテックによる契約書レビューの品質は急速に向上しており、条文の一般的な問題点を網羅的に挙げることに関してはもはや人間はAIに敵わなくなっています。だからこそ本講座では、事案の把握とリスク評価、修正の要否と軽重の判断、指摘の当否を見極めて取引先や事業部門に説明する力といった、人が担うべき判断に焦点を当てます。
▶︎ 講師を務めるのは、複数の企業から契約書審査業務のアウトソースを受託し、大企業の法務部門への出向経験も有する弁護士2名です。
▶︎ 実践を通じて「新たなビジネスリスクを検出する力」と「取引先との協議を見据え、修正ポイントを適切な文言に落とし込む力」を磨きましょう。

第1部　契約書一般のレビューのあり方
　１　総論
　２　取引基本契約の意義と契約書レビューのあり方
　３　業務委託契約書のレビューのあり方
◆第1部（※「実践から学ぶ！契約書審査業務の勘所［2025年］第1部」）についてを配信します。事前にご視聴ください（50分程度）。

第２部　各条項レビューの視点（課題演習の解説を含む）
　１　生成AI時代の契約書レビュー――人が担う判断とAIに任せる作業の切り分け
　２　取適法（旧下請法）の施行が製造委託基本契約に与える影響――適用判断（資本金基準・従業員基準）、発注書面・支払期日等の義務、禁止行為と契約条項の関係
　３　課題契約書ウォークスルー（受講者レビューの添削・講評）
　　・    適用範囲・個別契約・発注書面に関する条項（取適法上の発注書面との整合）
　　・    仕様・支給材・金型に関する条項（有償支給原材料の早期決済禁止、金型の所有権・保管）
　　・    納入・検査・検収条項（受領日の確定、受領拒否・返品・やり直しの禁止との関係）
　　・    所有権移転・危険負担条項（受託者からの所有権留保要求への対応、譲渡担保法を見据えた所有権留保・支給材の取扱い）
　　・    代金・価格改定・支払条件条項（協議に応じない一方的な代金決定の禁止、支払期日、手形払の禁止と電子記録債権等の取扱い）
　　・    契約不適合責任・損害賠償・製造物責任条項
　　・    秘密保持・知的財産条項（受託者のノウハウと成果物の帰属）
　　・    期限の利益喪失・解除条項、不可抗力条項
　４　サプライチェーン対応条項（人権・環境への配慮に関する表明保証、監査権限、情報開示要請への対応）――委託者としての要求と取適法上の制約（不当な経済上の利益の提供要請等）との調整
　５　質疑応答・意見交換

第1部　お申し込み後1営業日以内～12月11日（金）17時まで（第1部はオンデマンド配信です。事前にご確認ください）
第2部　12月11日（金）14時～17時（※第2部は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

第1部　50分（オンデマンド）
第2部　３時間（会場限定）

１名につき44,000円（受講料40,000円＋消費税等（税率10％）4,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

※経営法友会会員には本講を特別割引価格（30,800円（税込））でご提供します。備考欄に「経営法友会会員」と記載の上、お申し込み下さい（割引は記載のある場合に限り適用されます）。

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

＜課題等について＞

◆スケジュール
　・第1部配信：お申し込み後1営業日以内
　・事前課題配布：10月中旬以降を予定（検討期間は最低１週間～２週間）
　・募集締切：11月13日（金）
　・事前課題提出期限：11月20日（金）（弊社事務局宛にメールにて提出いただきます）
　・第2部開催日時：12月11日（金）14時～17時　
◆課題契約書への修正・コメント
　・課題契約書への修正は、Wordの修正履歴機能を用いて行ってください。
　・修正意図についても、法務部門から事業部に説明する前提で、Wordのコメント機能または本文中への追記にて説明いただきます。
　・講師への質問があれば適宜課題契約書にコメントいただくことができます。

■第2部　会場限定　申込・受講時の注意事項■
※代理の方のご出席はご遠慮いただいております。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■第1部　オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
※視聴URL・資料ダウンロードURLは登録完了後のメールでご案内します。動画が再生されない、資料をダウンロードできない場合は、貴社のセキュリティ設定等をご確認ください。