 ●立案担当者が規制のあり方について指針を示す
詳説 資金決済に関する法制
高橋康文 編著
Ａ５判／３２７頁／４，４１０円（税込）
978-4-7857-1728-5
詳しくはこちら | |
 ●理論・実務の両面から解説した最高水準の実務書
公開買付けの理論と実務
長島・大野・常松法律事務所 編
Ａ５判／３７６頁／４，７２５円（税込）
978-4-7857-1733-9
詳しくはこちら | |
 ●過去3年分の試験問題と解説を収録
2010年法学既修者試験過去問集
法学検定試験委員会 編
Ａ５判／３４３頁／２，７３０円（税込）
978-4-7857-1730-8
詳しくはこちら | |
 ●会社法・金商法の最先端実務が示す企業経営の指針
会社法・金商法 実務質疑応答
武井一浩／郡谷大輔 編著
Ａ５判／２６６頁／３，１５０円（税込）
978-4-7857-1725-4
詳しくはこちら | |
 ●民法（債権法）改正の方向性を示す
詳解 債権法改正の基本方針 Ⅳ各種の契約(1)
民法（債権法）改正検討委員会 編
Ａ５判／４８４頁／４，９３５円（税込）
978-4-7857-1689-9
詳しくはこちら | |
 ●IFRSの任意適用への実務対応
IFRSの任意適用に係る改正連結財務諸表規則等・開示例の解説
別冊商事法務編集部 編
Ｂ５判／１５１頁／２，２０５円（税込）
978-4-7857-5173-9
詳しくはこちら | |
 ●平成21年3月期決算会社の記載事例の分析
内部統制報告書の記載事例分析
あずさ監査法人 編
Ｂ５判／２８６頁／３，４６５円（税込）
978-4-7857-5172-2
詳しくはこちら | |
 ●倒産処理実務に携わるすべての弁護士のためのマニュアル
破産申立マニュアル
東京弁護士会倒産法部会 編
Ａ５判／３８４頁／３，８８５円（税込）
978-4-7857-1731-5
詳しくはこちら | |
 ●試験実施機関による唯一の公式過去問集の最新版
2010年 法科大学院統一適性試験ガイドブック
適性試験委員会 編
Ａ５判／３７１頁／２，８３５円（税込）
978-4-7857-1726-1
詳しくはこちら | |
 ●制度の立案・実施・推進を担う担当者グループの唯一の解説書
詳説 金融ADR制度
大森泰人/中沢則夫/中島康夫/稲吉大輔/符川公平 著
Ａ５判／３３４頁／４，２００円（税込）
978-4-7857-1727-8
詳しくはこちら | |
 ●立案担当者による唯一の解説書
特定商取引に関する法律の解説<平成21年版>
消費者庁物価対策課/経済産業省商務情報政策局経済政策課 編
Ｂ５判／７１４頁／３，４６５円（税込）
978-4-7857-1729-2
詳しくはこちら | |
 ●要件事実論に判例の理解は不可欠
要件事実ノート2 重要判例と要件事実論
法教育支援センター編集／大江忠 著
Ａ５判／１７３頁／２，１００円（税込）
978-4-7857-1724-7
詳しくはこちら | |
 ●司法取引からクラス・アクション，代表訴訟まで
米国反トラスト法執行の実務と対策
渡邊肇 著
Ａ５判／３１７頁／４，７２５円（税込）
978-4-7857-1723-0
詳しくはこちら | |
 ●債権法改正に対する意見書(別冊NBL No.131)
実務家からみた民法改正－「債権法改正の基本方針」に対する意見書
大阪弁護士会
Ｂ５判／２６８頁／４，４１０円（税込）
978-4-7857-7103-4
詳しくはこちら | |
 ●平成22年株主総会対策の決定版
株主総会運営の実務対応
今井宏監修／住友信託銀行証券代行部 編著
Ａ５判／１８３頁／２，５２０円（税込）
978-4-7857-1721-6
詳しくはこちら | |
 ●『独立社外取締役』の実態，生の声が充実
独立社外取締役
富永誠一 著
Ａ５判／２３９頁／２，８３５円（税込）
978-4-7857-1722-3
詳しくはこちら | |
|
ＮＢＬ「ＮＢＬ No.922(2月1日）号」
「濫用的会社分割と民事再生手続」，「電子マネーのデータプロテクション」，「プレパッケージ型民事再生をめぐる問題点とその解決のための方策」 他
資料版／商事法務「資料版／商事法務 No.310号(1月号)」
特集・平成21年6月総会－敵対的買収防衛策の事例分析（第3回・事前警告型），平成21年6月総会－事業報告書の記載事例分析（第4回），平成21年6月総会－報酬改定議案の記載事例分析。主要な株主代表訴訟事件一覧表。平成21年12月総会会社の総会状況を掲載 他
 事業再生研究機構 | | ▼事業再生研究機構は，実務界，法曹界，学界等，各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
詳しくは
東京大学 GCOE『ソフトロー研究』頒布のお知らせ
▼東京大学グローバルＣＯＥプログラム事務局が編集・発行している『ソフトロー研究』をその研究成果を幅広くお読みいただく観点から頒布しています。
▼最新号は第14号です。
◆既刊書籍の正誤・補訂
弊社書籍の正誤・補訂・追補などのフォローアップを掲載しています。
◆ 東京大学連続講義のご案内（後援＝東大法曹会・社団法人商事法務研究会）
「債権法改正－『債権法改正の基本方針』を中心に」＜全6回・連続講義を開催＞
..................................
◆話題の民法（債権法）改正関係書籍のご案内..................................
『債権法の新時代』
『詳解 債権法改正の基本方針 Ⅰ』
『詳解 債権法改正の基本方針 Ⅱ』
『詳解 債権法改正の基本方針 Ⅲ』
『詳解 債権法改正の基本方針 Ⅳ』
『債権法改正の基本方針』
『シンポジウム「債権法改正の基本方針」』
『実務家からみた民法改正－「債権法改正の基本方針」に対する意見書』
|
