 ●実務上依拠しうる法規範を体系的に整理
知財デューデリジェンス
西村あさひ法律事務所
弁護士 佐藤義幸 著
Ａ５判／６４４頁／６,８２５円（税込）
ＩＳＢＮ978-4-7857-1790-2 １０．８刊
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 ●立案担当者による2010年改正の逐条解説書
逐条解説 2010年金融商品取引法改正
寺田達史／高橋洋明／矢原雅文／河野高伸／太田昌男 著
Ａ５判／２６７頁／２，９４０円（税込）
ISBN978-4-7857-1782-7 １０．７刊
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 ●書式は、債権保全・回収実務の必携ツール
書式で実践！ 債権の保全・回収
堂島法律事務所<BR>
大川 治 野村祥子 奥津 周 富山聡子 著
Ａ５判／450頁／4，725円（税込）
ISBN978-4-7857-1783-4 １０．７刊
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 Ph.P手法による
マネジメントプロセス分析〔補訂版〕
岡本 薫 著
Ａ５判／２０２頁／２，５２０円（税込）
ISBN978-4-7857-1784-1 １０．７刊
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 ●法律は教育によって実現される
「法と教育」序説
東京大学教授 大村敦志 著
Ａ５判／２２９頁／２，９４０円（税込）
ISBN978-4-7857-1781-0 １０．７刊
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 ●専門分野研修の講義録
平成18年度春季 弁護士研修講座
東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会 編
Ｂ５判／１８３頁／２，９４０円（税込）
ISBN978-4-7857-1771-1 2010．7刊
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 ●わが国のベンチャービジネスの法制度と最先端の実務を明らかにする
ベンチャー企業の法務・財務戦略
宍戸善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF） 編
Ａ５判／５７９頁／６，３００円（税込）
978-4-7857-1779-7
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 ●情報ネットワーク法学会誌
情報ネットワーク・ローレビュー第９巻第１号
情報ネットワーク法学会 編
Ｂ５判／１８５頁／３，１５０円（税込）
978-4-7857-1777-3
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 ●会社法の解釈の指針を示すとともに、定款・契約作成等の実務において役立つ
会社法コンメンタール第17巻
組織変更、合併、会社分割、株式交換等(1)
森本 滋 編
Ａ５判／４４７頁／５,７７５円（税込）
978-4-7857-1778-0
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 ●事業再生へのナビゲーション（道案内）を実践的に説明
事業再生ナビゲーション
吉田広明 著
Ａ５判／２１４頁／２，６２５円（税込）
978-4-7857-1774-2
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 ●仲裁ADR法学会機関誌第5号
仲裁とADR
仲裁ADR法学会 編
Ｂ５判／１６８頁／２，８３５円（税込）
978-4-7857-1780-3
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 ●別冊商事法務No.345
独立役員開示例の実態分析
別冊商事法務編集部 編
Ｂ５判／２１７頁／２，９４０円（税込）
978-4-7857-5178-4
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 ●別冊商事法務No.344
上場会社の新しいコーポレート・ガバナンス
別冊商事法務編集部 編
Ｂ５判／２１８頁／３，２５５円（税込）
978-4-7857-5178-4
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 ●民事再生法施行10年
民事再生の実務と理論
事業再生研究機構 編
Ａ５判／４６５頁／５，０４０円（税込）
978-4-7857-1772-8
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●2010年2月24日
法制審議会第162回会議,会社法制について企業統治のあり方・親子会社に関する規律等の見直しを諮問（諮問第91号） |
●2010年2月5日
法制審議会第161回会議,「国際裁判管轄法制の整備に関する要綱」を答申。児童虐待の防止等を図り，児童の権利利益を擁護する観点から民法の親権に関する規定の見直しを諮問（諮問第90号） |
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ＮＢＬ「ＮＢＬ No.934(8月1日）号」
「民法(債権法)改正における企業法務からの視点」、「優越的地位濫用の禁止ガイドライン原案に接して」、「製品・設備事故における誤使用の取扱い(1)」、「特許制度の見直しと将来の特許制度(ソフトIP
)への展望(下)」、「中国での契約交渉(四) 『弁護士の効用』」他
資料版／商事法務「資料版／商事法務 No.315号(6月号)」
株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例集（平成21年6月総会），定款変更議案の事例分析（平成21年6月総会）,裁判動向
他
 事業再生研究機構 | | ▼事業再生研究機構は，実務界，法曹界，学界等，各方面の多様な人材が集うプロフェッショナルのための場です。
詳しくは
東京大学 GCOE『ソフトロー研究』頒布のお知らせ
▼東京大学グローバルＣＯＥプログラム事務局が編集・発行している『ソフトロー研究』をその研究成果を幅広くお読みいただく観点から頒布しています。
▼最新号は，2010年3月刊の第15号です。
◆既刊書籍の正誤・補訂
弊社書籍の正誤・補訂・追補などのフォローアップを掲載しています。
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◆話題の民法（債権法）改正関係書籍のご案内..................................
『債権法の新時代』
『詳解 債権法改正の基本方針 Ⅰ』
『詳解 債権法改正の基本方針 Ⅱ』
『詳解 債権法改正の基本方針 Ⅲ』
『詳解 債権法改正の基本方針 Ⅳ』
『詳解 債権法改正の基本方針 Ⅴ』
『債権法改正の基本方針』
『シンポジウム「債権法改正の基本方針」』
『実務家からみた民法改正－「債権法改正の基本方針」に対する意見書』
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