別冊ＮＢＬ |
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書 名 |
著者・編者 |
判型・頁数 |
定価・刊行年月 |
| №１３４ 非訟事件手続法・家事審判法の見直しに関する中間試案と解説 | NBL編集部 編 | Ｂ５判 ２８１頁 | 3,570円 2010年9月刊 |
| №１３３ インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント －企業法務における関心事を中心に－ |
NBL編集部 編 | Ｂ５判 １３１頁 | 2,520円 2010年3月刊 |
| №１３２ 中国ビジネス重要判例解説 | 日中企業法制研究会編／編集代表 射手矢好雄・遠藤 誠 | Ｂ５判 １６５頁 | 3,150円 2010年2月刊 |
| №１３１ 実務家からみた民法改正－「債権法改正の基本方針」に対する意見書 | 大阪弁護士会 | Ｂ５判 ２６８頁 | 4,410円 2009年12月刊 |
| №１３０ 知財年報－IP Annual Report 2009 | 渋谷達紀／竹中俊子／高林龍 編 | Ｂ５判 ３５４頁 | 4,515円 2009年12月刊 |
| №１２９ 金融取引における利益相反〔各論編〕 | 利益相反研究会 編 | Ｂ５判 ２５４頁 | 4,620円 2009年11月刊 |
| №１２８ 消費者契約における不当条項の横断的分析 | 消費者契約における不当条項研究会 著 | Ｂ５判 ２８２頁 | 3,885円 2009年10月刊 |
| №１２７ シンポジウム「債権法改正の基本方針」 | 民法（債権法）改正検討委員会 編 | Ｂ５判 １８４頁 | 3,150円 2009年8月刊 |
| №１２６ 債権法改正の基本方針 | 民法（債権法）改正検討委員会 編 | Ｂ５判 ４３８頁 | 3,675円 2009年4月刊 |
| №１２５ 金融取引における利益相反〔総論編〕 | 利益相反研究会 編 | Ｂ５判 ３００頁 | 4,620円 2009年4月刊 |
| №１２４ 平成20年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説 | 松本恒雄 編 | Ｂ５判 ３００頁 | 3,885円 2008年12月刊 |
| №１２３ 知財年報 I.P.Annual Report 2008 | 渋谷達紀・竹中俊子・高林 龍 編 | Ｂ５判 ３６０頁 | 4,410円 2008年12月刊 |
| №１２２ 消滅時効法の現状と改正提言 | 金山直樹 編 | Ｂ５判 ３３６頁 | 4,410円 2008年10月刊 |
| №１２１ 諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則 | （財）比較法研究センター・潮見佳男 編 | Ｂ５判 ２３６頁 | 3,780円 2008年5月刊 |
| №１２０ 知財年報 I.P.Annual Report 2007 | 渋谷達紀・竹中俊子・高林 龍 編 | Ｂ５判 ３６４頁 | 4,305円 2007年11月刊 |
| №１１９ 労働審判制度の活用と運用 | 別冊ＮＢＬ編集部 編 | Ｂ５判 ２１２頁 | 3,780円 2007年6月刊 |
| №１１８ 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説 | 中山信弘 編 | Ｂ５判 ２８１頁 | 3,780円 2007年4月刊 |
| №１１７ アジア諸国における国際的Ｍ＆Ａの展望 ──アジア・太平洋比較法制シリーズ５ | 国際民商事法センター 監修 国際会社法研究会 編集 |
Ｂ５判 ２９６頁 | 4,725円 2007年3月刊 |
| №１１６ 知財年報 I.P.Annual Report 2006 | 渋谷達紀・竹中俊子・高林 龍 編 | Ｂ５判 ３５８頁 | 4,200円 2006年12月刊 |
| №１１５ 企業のコンプライアンスと独占禁止法 | 大西一清 編 | Ｂ５判 ２１７頁 | 2,940円 2006年11月刊 |
| №１１４ ＡＤＲ認証制度Ｑ＆Ａ | 内堀宏達 著 | Ｂ５判 ２０８頁 | 2,940円 2006年9月刊 |
| №１１３ 会社法務部 ──第九次実態調査の分析報告 | 商事法務研究会 経営法友会 |
Ｂ５判 １９６頁 | 2,940円 2006年9月刊 |
| №１１２ 公益通報関係裁判例集 | 内閣府国民生活局企画課 編 | Ｂ５判 ３０２頁 | 3,150円 2006年8月刊 |
| №１１１ 先使用権制度の円滑な活用に向けて | 特許庁 編 | Ｂ５判 ２８５頁 | 1,995円 2006年6月刊 |
| №１１０ 法の適用に関する通則法関係資料と解説 | 別冊ＮＢＬ編集部 編 | Ｂ５判 ２５４頁 | 3,675円 2006年8月刊 |
| №１０９ アジア諸国における知的財産権の行使 （エンフォースメント）──アジア・太平洋比較法制シリーズ４ | 国際民商事法センター 監修 アジア太平洋知的財産権法制研究会 編集 |
Ｂ５判 ４８０頁 | 5,145円 2006年6月刊 |
| №１０８ 平成１８年版電子商取引に関する準則とその解説 | 中山信弘 編 | Ｂ５判 ２７５頁 | 3,675円 2006年4月刊 |
| №１０７ 個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント | 竹内 朗・鶴巻 暁・田中克幸・大塚和成 著 | Ｂ５判 ３３５頁 | 3,990円 2006年1月刊 |
| №１０６ 知財年報 Ｉ．Ｐ．Ａｎｎｕａｌ Ｒｅｐｏｒｔ ２００５ | 渋谷達紀・竹中俊子・高林 龍 編 | Ｂ５判 ３２１頁 | 3,885円 2005年11月刊 |
| №１０５ 徹底解析職務発明 職務発明をめぐる紛争の分析から制度設計まで | 飯塚卓也 編著 | Ｂ５判 ２００頁 | 3,045円 2005年9月刊 |
| №１０４ 信託法改正要綱試案と解説 | 別冊ＮＢＬ編集部 編 | Ｂ５判 ２３８頁 | 3,360円 2005年8月刊 |
| №１０３ 新不動産登記法の解説と申請様式 | 鎌田 薫 監修 | Ｂ５判 ５６０頁 | 4,200円 2005年6月刊 |
| №１０２ 知的財産信託の活用法 | 別冊ＮＢＬ編集部 編 | Ｂ５判 ２１６頁 | 3,360円 2005年5月刊 |
| №１００ サービサーの活用と業務の現状 | 別冊ＮＢＬ編集部 編 | Ｂ５判 ２２４頁 | 2,625円 2005年3月刊 |
| №９９ 現代語化民法新旧対照条文 付・パブリックコメント案／研究会案対照条文 | 別冊ＮＢＬ編集部 編 | Ｂ５判 ３４５頁 | 2,625円 2005年2月刊 |
| №９８ 知的財産報告書の事例分析> | 別冊ＮＢＬ編集部 編 | Ｂ５判 ２００頁 | 3,990円 2004年12月刊 |
| №９５ 新債権管理マニュアル 増補第四版 | 経営法友会法務マニュアル作成委員会 編 | Ｂ５判 １９３頁 | 3,150円 2004年10月刊 |
| №９４ 改正不動産登記法新旧対照条文 | 別冊ＮＢＬ編集部 編 | Ｂ５判 １９５頁 | 2,730円 2004年9月刊 |
| №９１ 司法制度改革関連法律集 平成１６年通常国会提出分 | 別冊ＮＢＬ編集部 編 | Ｂ５判 ２０６頁 | 2,625円 2004年7月刊 |
| №９０ 改正民事訴訟法・非訟事件手続法・民事執行法新旧対照条文 | 別冊ＮＢＬ編集部 編 | Ｂ５判 １８３頁 | 2,520円 2004年7月刊 |
| №８９ 法例の見直しに関する諸問題（４） 代理、信託、親族関係等の準拠法及び総則規定について | 法例研究会 編 | Ｂ５判 １６７頁 | 2,940円 2004年6月刊 |
| №８８ 法例の見直しに関する諸問題（３） 能力、法人、相続等の準拠法について | 法例研究会 編 | Ｂ５判 １３６頁 | 2,625円 2004年6月刊 |
| №８６ 新しい担保法の動き | ＮＢＬ編集部 編 | Ｂ５判 ２９２頁 | 2,940円 2004年3月刊 |
| №８５ 法例の見直しに関する諸問題（２） 不法行為・物権等の準拠法について | 法例研究会 編 | Ｂ５判 １９６頁 | 2,940円 2003年１１月刊 |
| №８４ ゴルフ場事業と中間法人 会員の権利保護と事業再生の方途を探る | 経済産業省サービス産業課 監修 日本ゴルフ場事業協会 編 |
Ｂ５判 １９６頁 | 2,100円 2003年11月刊 |
| №８１ 知的財産訴訟制度の国際比較 制度と運用について | 知的財産訴訟外国法制研究会／大渕哲也・杉山悦子・茶園成樹・菱田雄郷・平嶋竜太 | Ｂ５判 ２６９頁 | 3,990円 200３年7月刊 |
| №８０ 法例の見直しに関する諸問題（１） 契約・債権譲渡等の準拠法について | 法例研究会 編 | Ｂ５判 １２７頁 | 2,625円 2003年6月刊 |
| №７９ サイバー法判例解説 | 岡村久道 編 | Ｂ５判 ２１７頁 | 3,150円 2003年4月刊 |
| №７６ 改正マンション法等新旧対照条文 | ＮＢＬ編集部 編 | Ｂ５判 １５７頁 | 1,575円 2002年12月刊 |
| №６９ 倒産実体法 | 福永有利／佐藤鉄男ほか | Ｂ５判 １６０頁 | 2,100円 2002年5月刊 |
| №６８ 不正競争防止法における商品形態の模倣 | 大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編 | Ｂ５判 ４７２頁 | 4,515円 2002年3月刊 |