別冊・商事法務の刊行情報 |
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書 名 |
著者・編者 |
判型・頁数 |
定価・刊行年月 |
| №３４５ 独立役員開示例の実態分析 |
別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ２１７頁 | 2,940円 2010年6月刊 |
| №３４４ 上場会社の新しいコーポレート・ガバナンス |
別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ２１８頁 | 3,255円 2010年6月刊 |
| №３４３ 事業報告記載事例の分析 |
三菱UFJ信託銀行証券代行部 編 | Ｂ５判 ４２４頁 | 4,410円 2010年3月刊 |
| №３４２ 買収防衛策の導入傾向と事例分析 |
三菱UFJ信託銀行証券代行部 編 | Ｂ５判 ３２０頁 | 4,095円 2010年3月刊 |
| №３４１ 招集通知・議案の記載事例〔平成22年版〕 |
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編 | Ｂ５判 ５７１頁 | 4,830円 2010年2月刊 |
| №３４０ 株主総会想定問答集〔平成22年版〕 |
河村貢＝豊泉貫太郎/河和哲雄/蜂須優二/岡野谷知広 著 | Ｂ５判 ７８４頁 | 5,775円 2010年2月刊 |
| №３３９ IFRSの任意適用に係る改正連結財務諸表規則等・開示例の解説 |
別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 １５１頁 | 2,205円 2010年2月刊 |
| №３３８ 内部統制報告書の記載事例分析 |
あずさ監査法人 編 | Ｂ５判 ２８６頁 | 3,465円 2010年2月刊 |
| №３３７ 有価証券報告書・四半期報告書の記載事例の分析《平成22年版》 |
有限責任監査法人トーマツ／トーマツリサーチセンター 編 | Ｂ５判 ４０２頁 | 4,935円 2009年12月刊 |
| №３３６ 平成22年版・株主総会日程 |
別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ３７２頁 | 4,620円 2009年12月刊 |
| №３３５ 大量保有報告の実務 |
町田行人／森田多恵子 編著 | Ｂ５判 １６４頁 | 2,625円 2009年11月刊 |
| №３３４ 会社法下における取締役会の運営実態 |
別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ２２６頁 | 3,570円 2009年11月刊 |
| №３３３ 会社法の検討 －ファイナンス関係－ 会社法・金融商品取引法の諸問題シリーズ |
証券取引法研究会 編 | Ｂ５判 １４０頁 | 3,045円 2009年6月刊 |
| №３３２ 上場会社法制の将来 －東京大学比較法政シンポジウム－ |
神田秀樹 編 | Ｂ５判 １５１頁 | 2,835円 2009年6月刊 |
| №３３１ 株券電子化に対応した全株懇モデル・事務取扱指針 |
別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 １６２頁 | 2,520円 2009年3月刊 |
| №３３０ 事業報告記載事項の分析 －平成20年６月総会会社の事例分析－ |
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編 | Ｂ５判 ７４１頁 | 5,145円 2009年3月刊 |
| №３２９ 買収防衛策の導入傾向と事例分析 －平成20年６月総会会社の実態－ |
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編 | Ｂ５判 ５６６頁 | 4,725円 2009年3月刊 |
| №３２８ 招集通知・議案の記載事例 平成21年版 | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ６５６頁 | 5,040円 2009年2月刊 |
| №３２７ 株主総会想定問答集 平成21年版 | 河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 | Ｂ５判 ８０５頁 | 5,775円 2009年2月刊 |
| №３２６ 有価証券報告書・四半期報告書の記載事例分析 平成21年版 | 監査法人トーマツ／トーマツリサーチセンター 編 | Ｂ５判 ５７４頁 | 5,670円 2008年12月刊 |
| №３２５ 平成21年版 株主総会日程 | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ３５２頁 | 4,515円 2008年12月刊 |
| №３２４ 平成20年改正金融商品取引法の解説 | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ２５８頁 | 3,255円 2008年10月刊 |
| №３２３ 金融商品取引法の検討〔３〕 | 証券取引法研究会 編 | Ｂ５判 １８７頁 | 3,360円 2008年10月刊 |
| №３２２ 監査役会・監査委員会の実態 ―日本企業の企業統治の現状― |
日本監査役協会 編 | Ｂ５判 ２４８頁 | 3,675円 2008年7月刊 |
| №３２１ 保険法立案関係資料 ―新法の概説・新旧旧新対照表― |
萩本 修 編著 | Ｂ５判 ３１２頁 | 3,780円 2008年7月刊 |
| №３２０ 金融商品取引法の検討〔２〕 | 証券取引法研究会 編 | Ｂ５判 １３６頁 | 3,045円 2008年5月刊 |
| №３１９ 役員選任議案における社外役員関連の開示事例分析 | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ４１８頁 | 3,990円 2008年5月刊 |
| №３１８ 金融商品取引法・関係政府令の解説 | 松尾直彦 編著 | Ｂ５判 ２５４頁 | 2,940円 2008年5月刊 |
| №３１７ 事業報告記載事項の分析－－平成19年６月総会会社の事例分析 | 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編 | Ｂ５判 ５４６頁 | 4,620円 2008年3月刊 |
| №３１６ 買収防衛策の現状と今後の動向－－平成19年６月総会会社の事例分析 | 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編 | Ｂ５判 ６３４頁 | 4,725円 2008年3月刊 |
| №３１５ 招集通知・議案の記載事例 平成２０年版 | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ６５２頁 | 5,040円 2008年2月刊 |
| №３１４ 株主総会想定問答集 平成２０年版 | 河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 | Ｂ５判 ８４７頁 | 5,775円 2008年2月刊 |
| №３１３ 有価証券報告書の記載事例分析 平成２０年版 | 監査法人トーマツ トーマツリサーチセンター 編 |
Ｂ５判 ５２９頁 | 5,145円 2007年12月刊 |
| №３１２ 平成２０年版 株主総会日程 | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ３７６頁 | 4,515円 2007年12月刊 |
| №３１１ ブルドックソース事件の法的検討―買収防衛策に関する裁判経過と意義― | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ４４２頁 | 4,410円 2007年11月刊 |
| №３１０ 買収防衛策の事例分析 | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ３０９頁 | 3,885円 2007年11月刊 |
| №３０９ 合併等対価の柔軟化への実務対応 | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ９４頁 | 1,785円 2007年11月刊 |
| №３０８ 金融商品取引法の検討〔１〕 | 証券取引法研究会 編 | Ｂ５判 １７２頁 | 3,255円 2007年7月刊 |
| №３０７ 内部統制の実務と監査役監査－内部統制法制を踏まえた新たな企業統治と監査役監査の方向性－ | 大川博通・尾崎安央・武井一浩 編著 | Ｂ５判 ３２８頁 | 4,305円 2007年7月刊 |
| №３０６ 事業報告の作成実務と事例－全株懇事業報告モデル－ | 下山祐樹 | Ｂ５判 １７５頁 | 2,940円 2007年4月刊 |
| №３０５ 会社法対応 定款規定の事例分析 | プロネクサス ディスクロージャー研究部 編 | Ｂ５判 １８７頁 | 3,045円 2007年4月刊 |
| №２９９ 平成１７年・１８年の証券取引法等の改正 | 証券取引法研究会 編 | Ｂ５判 ２１０頁 | 3,465円 2006年11月刊 |
| №２９７ 会社法施行に伴う商業登記関係通達・登記記録例 | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ４８４頁 | 4,305円 2006年7月刊 |
| №２９０ 平成１６年の証券取引法等の改正 | 証券取引法研究会 編 | Ｂ５判 ２３６頁 | 3,570円 2005年10月刊 |
| №２８９ 企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見 | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ４７６頁 | 4,095円 2005年10月刊 |
| №２８７ 企業価値報告書・買収防衛策に関する指針 | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 １８６頁 | 2,940円 2005年７月刊 |
| №２８６ 株券不発行制度・電子公告制度 改正商法対応シリーズ⑤ | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ３０４頁 | 3,675円 2005年6月刊 |
| №２８５ 経営者報酬の法律と実務 | 髙田 剛・タワーズペリン経営者報酬コンサルティング部門 共著 | Ｂ５判 １４８頁 | 2,730円 2005年5月刊 |
| №２７２ 証券のペーパーレス化の理論と実務 | 証券取引法研究会 編 | Ｂ５判 １６４頁 | 2,940円 2004年3月刊 |
| №２５６ 株式制度・株主総会のＩＴ化等の理論と実務 改正商法対応シリーズ② | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ２３０頁 | 3,045円 2002年11月刊 |
| №２５５ 金庫株解禁等の理論と実務 改正商法対応シリーズ① | 別冊商事法務編集部 編 | Ｂ５判 ２３９頁 | 2,940円 2002年11月刊 |
| №２５２ 企業組織と租税法 東京大学プロフェッショナルセミナー | 江頭憲治郎・中里 実 編 | Ｂ５判 １５１頁 | 2,205円 2002年6月刊 |