第1章 総論

Q1 なぜ今回の運送・海商法制の見直しが行われたのですか。

Q2 改正法の概要は、どのようなものですか。

Q3 改正法案の国会提出に至るまでの経緯は、どのようなものでしたか。

Q4 国会における審議状況は、どのようなものでしたか。

Q5 今回の見直しの対象である運送・海商関係の規定につき、商法の一部改正によることとし、会社法や保険法のように、単行法を制定することとしなかったのは、なぜですか。

Q6 会社法や保険法の制定により、商法第1編及び第2編の多くの規定が「削除」となっており、条文番号は残っていますが、今回の改正を機にこれらの条文番号を詰めなかったのは、なぜですか。

Q7 運送・海商法制に関する近時の諸外国における改正状況は、どのようなものですか。

Q8 法制審議会商法(運送・海商関係)部会で検討された規律のうち、見直しが見送られたものには、どのようなものがありますか。

 

第2章 運送総則

Q9 運送契約についての総則的規律を創設したのは、なぜですか(第2編第8章関係)。  Q10 「運送人」の定義については、どのような見直しがされていますか(第569条第1号関係)。

Q11 「陸上運送」及び「海上運送」の分類について、どのような見直しがされましたか。また、規定を欠いていた「航空運送」については、どのような定義とされましたか(第569条第2号から第4号まで関係)。

Q12 非航海船による運送を海上運送に分類することによって、港湾運送事業者に加重な負担を課すことになりませんか。

Q13 商法上の航空運送の対象となる「航空機」は、何を指すのですか。無人航空機(ドローン等)について商法の適用を認めないのは、なぜですか(第569条第4号関係)。

 

第3章 物品運送

Q14 物品運送についての総則的規律の改正の概要は、どのようなものですか(第2編第8章第2節関係)。

Q15 物品運送契約について、どのような冒頭規定が新設されたのですか(第570条関係)。

Q16 運送状の名称や記載事項などについての改正の概要は、どのようなものですか(第571条関係)。

Q17 危険物に関する通知義務に関する規定が新設されたのは、なぜですか(第572条関係)。

Q18 危険物に関する通知義務の対象となる、商法上の「危険物」とは、どのように定義されましたか。また、具体的にどのようなものが危険物に該当しますか(第572条関係)。

Q19 荷送人は、危険物に関する通知義務に違反した場合には、どのような責任を負うことになるのですか(第572条関係)。

Q20 危険物に関する通知義務に違反した荷送人に帰責事由がない場合とは、どのようなケースですか(第572条関係)。

Q21 貨物引換証に関する規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第571条から第575条まで、第584条関係)。

Q22 運送賃は運送品の引渡しと同時に支払わなければならない旨の規定を新設したのは、なぜですか(第573条第1項関係)。

Q23 運送人の留置権に関する改正の概要は、どのようなものですか(第574条関係)。

Q24 運送人の損害賠償責任に関する改正の概要は、どのようなものですか(第575条関係)。

Q25 運送人の損害賠償の額に関する改正の概要は、どのようなものですか(第576条関係)。

Q26 運送品の延着(運送品の損傷又は一部滅失を伴うものを除く。)の場合における損害賠償の額について、運送品の価額を超えることができない旨の規律を設けなかったのは、なぜですか。

Q27 高価品の特則に関する改正の概要は、どのようなものですか(第577条第2項関係)。

Q28 複合運送人の責任に関する規律の改正の概要は、どのようなものですか(第578条関係)。

Q29 複合運送において、運送品の滅失等の原因が発生した運送区間が不明である場合には、複合運送人はどのような責任を負うのですか(第578条関係)。

Q30 相次運送人の権利義務に関する改正の概要は、どのようなものですか(第579条第3項、第4項関係)。

Q31 荷受人の権利に関する改正の概要は、どのようなものですか(第581条関係)。

Q32 運送品の供託に関する改正の概要は、どのようなものですか(第582条第1項、第583条関係)。

Q33 運送品の受取による運送人の責任の消滅に関する改正の概要は、どのようなものですか(第584条関係)。

Q34 運送品の滅失等による運送人の責任の除斥期間に関する改正の概要は、どのようなものですか(第585条関係)。

Q35 運送人の不法行為責任に関する改正の概要は、どのようなものですか(第587条関係)。

Q36 運送人の被用者の不法行為責任に関する規律の改正の概要は、どのようなものですか(第588条関係)。

 

第4章 旅客運送

Q37 旅客運送に関する改正の概要は、どのようなものですか(第2編第8章第3節関係)。

Q38 旅客運送契約の冒頭規定の概要は、どのようなものですか(第589条関係)。

Q39 損害賠償額の算定に当たり斟酌すべき事項に関する改正前の商法第590条第2項の規定を削除したのは、なぜですか。

Q40 旅客の人身損害に関する運送人の損害賠償責任を減免する特約を無効とする規律の概要及び規律を新設した理由は、どのようなものですか(第591条関係)。

Q41 安定期の妊婦や軽微な症状の病人について、人身損害に係る運送人の損害賠償責任を減免する特約が結ばれた場合、その効力はどうなりますか(第591条関係)。

Q42 引渡しを受けた手荷物(受託手荷物)に関する運送人の責任等についての改正の概要は、どのようなものですか(第592条関係)。

Q43 引渡しを受けていない手荷物(携帯手荷物)に関する運送人の責任等についての改正の概要及び改正の理由は、どのようなものですか(第593条関係)。

Q44 旅客運送人の債権の消滅時効についての改正の概要は、どのようなものですか(第594条関係)。

 

第5章 船舶

Q45 船舶に関する改正の概要は、どのようなものですか(第3編第1章関係)。

Q46 商法第3編における「船舶」とは、どのようなものですか。「船舶」の意義について、改正法による実質的な変更はあるのですか(第684条関係)。

Q47 船舶に対する差押え及び仮差押えの執行に関する改正の概要は、どのようなものですか(第689条関係)。

Q48 船舶の国籍を喪失しないための業務執行社員の持分の売渡しの請求に関する改正の概要は、どのようなものですか(第691条関係)。

Q49 損益の分配は毎航海の終わりに行う旨の規律を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第697条関係)。

Q50 船舶管理人である船舶共有者の持分の譲渡に関する改正の概要は、どのようなものですか(第696条関係)。

Q51 商法第9条(登記の効力)の規定を船舶管理人の登記について準用することとしたのは、なぜですか(第697条関係)。

Q52 船舶管理人の計算義務等に関する改正の概要は、どのようなものですか(第699条関係)。

Q53 船舶賃借人の修繕義務に関する改正の概要は、どのようなものですか(第702条関係)。

Q54 改正前の商法第704条第2項の改正に関し、法制審議会商法(運送・海商関係)部会では、どのような議論がされたのですか。

Q55 船舶賃借人の船舶の利用について生じた先取特権の効力は船舶所有者に対しても生ずる旨の規定について、民法上の先取特権の効力は、船舶所有者に対しては生じないこととしなかったのは、なぜですか(第703条第2項関係)。

Q56 民法上の先取特権は、1年で消滅する船舶先取特権と異なり長期間存続するため、船舶所有者に多大な負担を強いることとなるのではないですか(第703条第2項関係)。

Q57 定期傭船に関する規律の概要は、どのようなものですか(第3編第1章第4節関係)。  Q58 定期傭船に関する規律を設けたのは、なぜですか。

Q59 定期傭船の法的性質に関する従来の判例及び学説の考え方は、どのようなものだったのですか。

Q60 定期傭船契約の冒頭規定の概要は、どのようなものですか(第704条関係)。

Q61 定期傭船契約の冒頭規定を、船舶賃貸借に関する規定の次に配置したのは、なぜですか。

Q62 各種の契約書式を用いた実務上の「定期傭船」は、第704条の定期傭船契約に該当するのですか。

Q63 実務上の「ワントリップ定期傭船」(1 trip time charter)とは何ですか。これは、第704条の定期傭船契約に該当するのですか、それとも航海傭船契約に該当するのですか。

Q64 船舶賃貸借(裸傭船)、航海傭船及び定期傭船に関する規律を、「傭船」に関する規律として並列的に規定することとしなかったのは、なぜですか。

Q65 定期傭船者による船長に対する指示権に関する規律の概要は、どのようなものですか(第705条関係)。

Q66 船舶の利用に関する費用負担に関する規律の概要は、どのようなものですか(第706条関係)。

Q67 定期傭船契約に係る船舶により物品を運送する場合について、運送に関する規律を準用する規定を設けたのは、なぜですか(第707条関係)。

Q68 船舶賃借人の船舶の利用について生じた先取特権は船舶所有者に対しても効力を生ずる旨の規定を定期傭船について準用する規定を設けたのは、なぜですか(第707条関係)。

Q69 定期傭船の傭船料に係る債権の消滅時効期間は、どのようなものですか。  

Q70 いわゆる安全港担保義務に関する規律を設けなかったのは、なぜですか。  

Q71 定期傭船者は、船舶の衝突についての責任を負うのですか。

 

第6章 船長

Q72 船長に関する改正の概要は、どのようなものですか(第3編第2章関係)。

Q73 船長の損害賠償責任に関する規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第705条関係)。

Q74 船籍港外における船長の代理権に関する改正の内容は、どのようなものですか(第708条関係)。

Q75 船籍港において船長は海員の雇入れ及び雇止めをする権限を有する旨の規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第713条第2項関係)。

Q76 改正前の商法第709条第1項のうち、船長は運送契約に関する書類を船内に備え置かなければならない旨の規定を削除したのは、なぜですか。

Q77 船籍港外で船舶が修繕不能に至った場合に船長がこれを競売することができる旨の規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第717条関係)。

Q78 船長は毎航海の終わりに航海に関する計算をして船舶所有者の承認を求めなければならない等の規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第720条第2項関係)。

 

第7章 海上物品運送に関する特則

Q79 個品運送及び航海傭船に関する改正の概要は、どのようなものですか(第3編第3章第1節・第2節関係)。

Q80 海上物品運送契約の一方当事者を示す用語について、「船舶所有者」とあるのを「運送人」に改めることとしたのは、なぜですか。

Q81 個品運送契約における船積み及び陸揚げに関する改正の概要及び理由は、どのようなものですか(第737条等関係)。

Q82 堪航能力担保義務に関する改正の概要及び理由は、どのようなものですか(第739条、第756条第1項関係)。

Q83 航海傭船における堪航能力担保義務に関する免責特約は、船荷証券の所持人に対抗することができないとしたのは、なぜですか(第756条第2項関係)。

Q84 船舶所有者の過失又は船員その他の使用人の悪意重過失による責任に係る免責特約を無効とする旨の規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第739条前半部分関係)。

Q85 当事者間の個別交渉が想定し難い個品運送において、堪航能力担保義務に関する免責特約を無効とする改正前の商法の規律を維持しつつ、船舶所有者の過失等による責任に係る免責特約を有効とするのは、整合的でないのではないですか。

Q86 国際海上物品運送法との均衡を重視するのであれば、個品運送について、堪航能力担保義務に関する免責特約だけでなく、改正前の国際海上物品運送法第15条のような広い範囲の免責特約をも無効とすべきではないですか。

Q87 第740条に関連して、商法に改正前の国際海上物品運送法第11条のような危険物の処分及び危険物の荷送人の責任に関する規律を設けなかったのは、なぜですか。

Q88 運送賃等支払義務に関する規定の現代語化に当たり、個品運送については「碇泊料(滞船料)」に係る部分を適用しないこととしたのは、なぜですか(第741条関係)。

Q89 運送賃の定め方に関する規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第755条、第756条関係)。 

Q90 海上運送における運送品の競売に関する改正の概要は、どのようなものですか(第742条関係)。 

Q91 発航前の任意解除に関する改正の概要は、どのようなものですか(第743条、第753条、第755条関係)。

Q92 海上物品運送契約の法定終了及び法定解除権に関する規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第760条から第763条まで関係)。

Q93 船長が積荷を処分等した場合の運送賃に関する改正の概要及び理由は、どのようなものですか(第746条関係)。

Q94 個品運送及び航海傭船に関する規定を非航海船によって物品を運送する場合について準用することとしたのは、なぜですか(第747条、第756条関係)。

Q95 航海傭船契約の各当事者は相手方の請求により運送契約書を交付しなければならない旨の規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第737条関係)。

Q96 航海傭船において、船積みの準備が完了した場合の傭船者に対する通知の主体を船長に改めることとしたのは、なぜですか(第748条関係)。

Q97 航海傭船において、船積期間及び陸揚期間の起算点及びこれに算入しない期間について、日ではなく、時を基準とすることに改めたのは、なぜですか(第748条、第752条関係)。

Q98 航海傭船において、傭船者が再運送契約をした場合の船舶所有者の責任に関する規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第759条関係)。 

Q99 船荷証券、複合運送証券及び海上運送状に関する改正の概要は、どのようなものですか(第3編第3章第3節・第4節関係)。 

Q100 商法上の船荷証券に関する規律を国際海上物品運送法上の船荷証券に関する規律に合わせて整備することとしたのは、なぜですか。

Q101 船荷証券の交付義務に関する改正の概要は、どのようなものですか(第757条関係)。

Q102 船積船荷証券と受取船荷証券の2種類の船荷証券を発行できることとしたのは、なぜですか(第757条関係)。

Q103 船荷証券の記載事項に関する改正の概要は、どのようなものですか(第758条関係)。 

Q104 船荷証券を発行する場合における荷送人等の通知に関する改正の概要は、どのようなものですか(第759条関係)。

Q105 荷送人等の船荷証券の謄本の交付義務に関する規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第770条関係)。

Q106 船荷証券の文言証券性に関する改正の概要は、どのようなものですか(第760条関係)。

Q107 船荷証券の譲渡又は質入れに関する改正の概要は、どのようなものですか(第762条関係)。

Q108 船荷証券を数通発行した場合における供託に関する改正の概要は、どのようなものですか(第767条関係)。

Q109 船荷証券を数通発行した場合についての改正後の規律の概要は、どのようなものですか(第765条から第767条まで関係)。

Q110 複合運送証券に関する規律の概要は、どのようなものですか(第769条関係)。  

Q111 海上運送状に関する規律の概要及びこれを新設したのは、なぜですか(第770条関係)。

Q112 海上旅客運送の特則規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第777条から第787条まで関係)。

 

第8章 船舶の衝突

Q113  規定の配置について、船舶の衝突(第3編第4章)、海難救助(同編第5章)、共同海損(同編第6章)としたのは、なぜですか。

Q114 船舶の衝突に関する改正の概要は、どのようなものですか(第3編第4章関係)。  

Q115 船舶の衝突が生じた場合における船舶所有者間の責任の分担に関する改正の概要は、どのようなものですか(第788条関係)。

Q116 船舶の衝突による損害賠償請求権の消滅時効に関する改正の概要は、どのようなものですか(第789条関係)。 

Q117 「準衝突」とは、どのようなものですか。準衝突に関する改正の概要は、どのようなものですか(第790条関係)。 

Q118 船舶と非航海船との事故に関する改正の概要は、どのようなものですか(第791条関係)。

 

第9章 海難救助

Q119 海難救助に関する改正の概要は、どのようなものですか(第3編第5章関係)。  

Q120 海難救助の成立要件に関する改正の概要は、どのようなものですか(第792条第1項関係)。

Q121 船舶所有者及び船長に、積荷等の所有者に代わって救助契約を締結する権限を与えることとしたのは、なぜですか(第792条第2項関係)。

Q122 救助料の額の算定の考慮要素の例示として、海洋の汚染の防止又は軽減のために要した労力及び費用を追加することとしたのは、なぜですか(第793条関係)。

Q123 救助料の上限額の算定に当たり、「救助された物の価額」に、救助された積荷の運送賃の額を加算することとしたのは、なぜですか(第795条関係)。

Q124 救助料の額は救助された物の価額から先順位の先取特権者の債権額を控除した額を超えることができない旨の規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第803条第2項関係)。 

Q125 船舶所有者及び船員間における救助料の割合に関する改正の概要は、どのようなものですか(第797条関係)。

Q126 救助料を請求することができない事由として、過失によって海難を発生させた場合及び救助した物品を隠匿し又はみだりに処分した場合を掲げなかったのは、なぜですか(第801条関係)。 

Q127 救助料に関する船長の代理権及び法定訴訟担当に関する改正の概要は、どのようなものですか(第803条関係)。 

Q128 救助された積荷を第三取得者に引き渡した場合における先取特権の効力に関する規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第813条関係)。

Q129 特別補償料に関する規律の概要は、どのようなものですか(第805条関係)。  Q130 特別補償料に関する規律を設けることとしたのは、なぜですか(第805条関係)。  Q131 特別補償料の増額に関する規律を設けたのは、なぜですか(第805条第3項関係)。

Q132 特別補償料の減額に関する規律を設けたのは、なぜですか(第805条第5項関係)。

Q133 救助料に係る債権等の消滅時効に関する改正の概要は、どのようなものですか(第806条関係)。

Q134 海難救助に関する規定を非航海船に準用することとしたのは、なぜですか(第807条関係)。

 

第10章 共同海損

Q135 共同海損に関する改正の概要は、どのようなものですか(第3編第6章関係)。

Q136 船長以外の者が共同危険回避処分をすることができることとしたのは、なぜですか(第808条関係)。

Q137 共同の危険が船舶及び積荷その他の船舶内にある物に対して生じたことを要件とすることとしたのは、なぜですか(第808条関係)。

Q138 共同危険回避処分と船舶又は積荷等の保存の結果との間の因果関係を不要とすることとしたのは、なぜですか(第810条第1項関係)。

Q139 共同海損となる損害又は費用に関する規律の概要は、どのようなものですか(第809条第1項関係)。 

Q140 利害関係人が分担することを要しない損害又は費用に関する改正の概要は、どのようなものですか(第809条第3項関係)。

Q141 共同海損の分担割合の算定方法に関する改正の概要は、どのようなものですか(第810条関係)。

Q142 改正前の商法第792条ただし書及び第793条第3項を削除したのは、なぜですか。

Q143 共同海損の分担後に損害が回復した場合の計算規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第796条関係)。

Q144 準共同海損に関する規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第799条関係)。

 

第11章 海上保険

Q145 海上保険に関する改正の概要は、どのようなものですか(第3編第7章関係)。

Q146 保険者は、共同海損の分担額に加えて、海難の救助のため被保険者が支払うべき金額についても塡補する責任を負うこととしたのは、なぜですか(第817条関係)。

Q147 海上保険の告知義務に関する改正の概要及び理由は、どのようなものですか(第820条関係)。

Q148 告知義務に違反した場合の効果は、どのようなものですか(第829条関係)。

Q149 積荷の到達によって得られる利益又は報酬の保険の保険価額に関する規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第820条関係)。 

Q150 海上保険の法定保険期間に関する規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第821条、第822条関係)。 

Q151 海上保険証券に関する改正の概要は、どのようなものですか(第821条関係)。  

Q152 船長の変更は保険契約の効力に影響を及ぼさない旨の規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第826条関係)。

Q153 貨物保険の予定保険に関する改正の概要及び理由は、どのようなものですか(第825条関係)。 

Q154 保険者の免責に関する改正の概要及び理由は、どのようなものですか(第826条関係)。 

Q155 少額損害等の免責に関する規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第830条関係)。

Q156 貨物の損傷又は一部滅失の場合における塡補額の計算方法に関する改正の概要及び理由は、どのようなものですか(第827条関係)。

Q157 航海の途中に不可抗力により保険の目的物である貨物を売却した場合における塡補額の計算方法について、保険法第19条の規定の適用を妨げない旨の規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第832条第1項ただし書関係)。

Q158 航海の途中に不可抗力により保険の目的物である貨物を売却した場合において買主が代価を支払わないときは保険者がその支払義務を負う旨の規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第832条第2項関係)。 

Q159 保険委付に関する規定を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第833条から第841条まで関係)。

Q160 「運送の遅延」を法定の免責事由としなかったのは、なぜですか。

 

第12章 船舶先取特権及び船舶抵当権

Q161 船舶先取特権に関する改正の概要は、どのようなものですか(第3編第8章関係)。  

Q162 船舶先取特権の目的から未収運送賃を削除したのは、なぜですか(改正前の商法第842条柱書、第843条関係)。

Q163 改正前の商法第842条第1号(競売費用及び競売手続開始後の保存費の船舶先取特権)を削除したのは、なぜですか。 

Q164 改正前の商法第842条第2号(最後の港における保存費の船舶先取特権)を削除したのは、なぜですか。  

Q165 商法上の船舶先取特権に、第1順位として、船舶の運航に直接関連して生じた人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権を加えることとしたのは、なぜですか(第842条第1号関係)。 

Q166 救助料及び船舶の負担に属する共同海損の船舶先取特権を第2順位とすることとしたのは、なぜですか(第842条第2号関係)。

Q167 航海に関し船舶に課した諸税の順位を水先料と同一にしたのは、なぜですか(第842条第3号関係)。 

Q168 改正前の商法第842条第7号の債権(雇用契約によって生じた船員の債権)の範囲を改正しなかったのは、なぜですか。

Q169 改正前の商法第842条第8号(船舶がその売買又は製造後に航海をしていない場合におけるその売買又は製造及び艤装によって生じた債権並びに最後の航海のための艤装、食料及び燃料に関する債権の船舶先取特権)を削除したのは、なぜですか。

Q170 船舶先取特権を生ずる債権の順位に関する改正の概要は、どのようなものですか(第843条関係)。

Q171 船舶先取特権と船舶抵当権との優劣に関する規律を改正しなかったのは、なぜですか(改正前の商法第849条関係)。

Q172 船舶抵当権と船舶先取特権以外の先取特権との競合の場合の規律の概要及び理由は、どのようなものですか(第848条第2項関係)。

 

第13章 国際海上物品運送法

Q173 国際海上物品運送法の改正の概要は、どのようなものですか。

Q174 国際海上物品運送法における「運送人」及び「荷送人」の定義の改正の概要及び理由は、どのようなものですか(新国際海上物品運送法第2条関係)。 

Q175 運送人の損害賠償責任の限度に関する規律の改正の概要及び理由は、どのようなものですか(新国際海上物品運送法第9条第1項関係)。 

Q176 コンテナ輸送の場合の責任限度額に関する改正の概要は、どのようなものですか(新国際海上物品運送法第9条第3項関係)。 

Q177 運送人の不法行為責任を減免する規律の適用除外規定を設けた理由は、どのようなものですか(新国際海上物品運送法第16条第2項関係)。 

Q178 再運送契約の荷送人の船舶先取特権に関する規定(改正前の国際海上物品運送法第19条)を削除した理由は、どのようなものですか。 

Q179 改正前の国際海上物品運送法第20条の2第2項における「運送人の使用する者」という文言を「運送人の被用者」に改めた理由は、どのようなものですか。また、国際海上物品運送法第3条及び第5条では「運送人の使用する者」という文言が残されている理由は、どのようなものですか(新国際海上物品運送法第16条関係)。 

 

第14章 その他の改正事項

Q180 署名に代えて記名押印ができる旨の規定を削除した理由は、どのようなものですか(改正前の商法第32条関係)。 

Q181 運送取扱営業に関する改正の概要は、どのようなものですか(第2編第7章関係)。

Q182 運送取扱営業について、危険物に関する通知義務についての規定を準用することとした理由は、どのようなものですか(第564条関係)。

Q183 寄託に関する改正の概要は、どのようなものですか(第2編第9章関係)。

 

第15章 施行日、経過措置等

Q184 改正法の施行期日はいつですか(改正法附則第1条関係)。

Q185 改正法の施行前に締結された運送契約などについても、改正法が適用されるのですか(改正法附則第2条から第16条まで関係)。 

Q186 改正法の施行に伴う関係法律の整備の概要は、どのようなものですか(改正法附則第17条から第50条まで関係)。