第1章 総論関係

Q1 改正法では、どのような改正がされたのですか。

Q2 改正法の成立に至る経緯及び国会における審議の状況は、どのようなものですか。

Q3 今回の改正により人事訴訟事件及び家事事件について国際裁判管轄法制を整備することの意義は、どのようなものですか。

Q4 人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制について、今般の検討に至るまで具体的な検討がされてこなかったのは、なぜですか。

Q5 人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄の規律については、条約で定めるべきではないですか。

Q6 国内法で人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄に関する規律を定めることは、外国の主権との関係で問題がないのですか。

Q7 今般の人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制の整備においては、単行法によるのではなく、人事訴訟法及び家事事件手続法の一部改正によるという法形式を採用したのは、なぜですか。

Q8 「国際裁判管轄」とは、どのような意味ですか。改正法において、国際裁判管轄を意味するものとして「管轄権」という用語を用いているのは、なぜですか。

Q9 改正法が定める国際裁判管轄に関する規定と、人事訴訟法及び家事事件手続法が定める国内土地管轄に関する規定とは、どのような関係にありますか。

Q10 改正法が定める国際裁判管轄と、通則法が定める事項とは、どのような関係にありますか。

Q11 改正法とハーグ条約実施法との関係は、どのようなものですか。

Q12 諸外国においては、人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄に関し、どのようなルールが設けられていますか。

 

第2章 人事訴訟法関係

Q13 改正法によれば、離婚の訴え(人事に関する訴え)については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の2)。

Q14 改正法では、人事に関する訴えについて、一般的に合意管轄や応訴管轄を認めていないのは、なぜですか。

Q15 離婚の訴えにつき、これまでの裁判実務においては、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められてきたのですか。改正法によって、これまで我が国の裁判所の管轄権が認められてきた範囲が狭められることはありませんか(第3条の2)。

Q16 諸外国では「別居」の制度が認められている国もありますが、「別居」を求める訴えも改正法にいう「人事に関する訴え」に含まれますか(第3条の2)。

Q17 「身分関係の当事者」とはどのような意味ですか。改正法では、訴訟の当事者が「身分関係の当事者」であるか否かに着目して規律が定められているのは、なぜですか(第3条の2及び第3条の5)。

Q18 改正法では、身分関係の当事者である被告の住所が日本国内にある場合にはそれだけで我が国の裁判所の管轄権が認められるのに対し、原告の住所が日本国内にあるだけでは我が国の裁判所の管轄権が認められていないのは、なぜですか(第3条の2)。 

Q19 改正法では、身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有している場合に、我が国の裁判所の管轄権を認めるものとされているのは、なぜですか(第3条の2第5号)。

Q20 改正法では、人事に関する訴えについて、身分関係の当事者のどちらか一方が日本の国籍を有しているだけでは、我が国の裁判所の管轄権を認めるものとされていないのは、なぜですか(第3条の2第5号)。

Q21 身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたときには、我が国の裁判所の管轄権を認めるものとされているのは、なぜですか。この場合、日本国内に住所がある身分関係の当事者からの訴えに限定しているのは、なぜですか(第3条の2第6号)。

Q22 人事に関する訴えの国際裁判管轄につき、婚姻挙行地を管轄原因とする国際裁判管轄の規定を設けなかったのは、なぜですか。

Q23 改正法では、人事に関する訴えについて、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき」に我が国の裁判所の管轄権を認めるものとされているのは、なぜですか(第3条の2第7号)。

Q24 身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあって、かつ被告が行方不明であるときに該当すれば、他の事情を考慮しなくても、人事訴訟法第3条の2第7号によって我が国の裁判所が人事に関する訴えの管轄権を有することになりますか(第3条の2第7号)。

Q25 人事訴訟法第3条の2第7号の「行方不明」とは、どのような状況を意味していますか。また、同号の「特段の事情」が認められる場合としては、同号で例示されている事情が認められるときのほか、どのような場合がありますか。

Q26 離婚の訴え等の婚姻関係にまつわる訴えに関し、外国法制ではどのような場合にその国の裁判所の管轄権を認めるとの規律になっていますか(第3条の2)。

Q27 改正法では、離婚の訴え等の人事に関する訴えが、外国の裁判所に提起された後に、我が国の裁判所にも同一の訴えが提起された場合について、何らかの規律が設けられていますか(第3条の2)。

Q28 改正法によれば、認知の訴えについては、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の2)。

Q29 改正法によれば、離縁の訴えについては、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の2)。

Q30 人事に関する訴えのうち、認知の訴えや離縁の訴え等の親子関係に関する事件について、子の住所が日本国内にあるときや、子が日本の国籍を有するときにも我が国の裁判所の管轄権を認める旨の規定を設けなかったのは、なぜですか(第3条の2)。

Q31 一の訴えで、夫婦の一方がその他方に対し、当該他方の不貞を理由とした離婚の訴えを提起するとともに、その不貞に基づく慰謝料の支払を求める訴えを併せて提起した場合には、当該慰謝料の支払を求める訴えについては、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の3)。

Q32 離婚の訴えとともに、その訴えの当事者である夫婦間の子の親権者の指定についての裁判や当該子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判が申し立てられた場合、親権者の指定についての裁判等に係る事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の4第1項)。

Q33 両親の離婚請求を認容する判決とともにする親権者の指定や子の監護に関する処分についての裁判に係る事件について、子の住所が日本国内にない場合であっても我が国の裁判所が管轄権を有するものとされているのは、なぜですか(第3条の4第1項)。

Q34 諸外国の法制では、離婚の訴えとともにされる親権者の指定についての裁判等に係る事件の国際裁判管轄に関する規律の概要は、どのようなものですか(第3条の4第1項)。

Q35 離婚の訴えとともにされる親権者の指定についての裁判に関する改正法の規定は、共同親権制度を採用する外国法が準拠法となる場合にも適用されますか(第3条の4第1項)。

Q36 離婚の訴えとともにされる財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の4第2項)。

Q37 改正法の規定によって管轄原因が認められれば、常に我が国の裁判所がその訴えについて審理及び裁判をしなければならないのですか。我が国と事件との関連性が薄いなど、我が国の裁判所がその訴えについて審理及び裁判をするのが不都合な場合もあるのではないですか(第3条の5)。

Q38 人事訴訟法第3条の5の規定により考慮される事情として挙げられている「事案の性質」や「子の利益」とは、どのようなものですか(第3条の5)。

Q39 人事に関する訴えについての訴えの変更について、改正法における規律は、どのようなものですか(第18条第2項)。

Q40 人事に関する訴えについての反訴について、改正法における規律は、どのようなものですか(第18条第3項)。

Q41 改正法では、人事に関する訴えに関し、我が国の裁判所の管轄権に関する事項についての証拠調べ、轄権の標準時についてどのように定められていますか(第29条)。

Q42 人事訴訟を本案とする保全命令事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第30条)。

 

第3章 家事事件手続法関係

Q43 家事事件手続法の別表第一及び第二に掲げられた事件のうち、国際裁判管轄に関する規律が定められていないものには、どのようなものがありますか。また、これらの事件について国際裁判管轄に関する規律が定められていないのは、なぜですか。

Q44 改正法では、いわゆる緊急管轄に関する規定を設けなかったのは、なぜですか。例えば、家事事件については、改正法により新設された各条項の要件を満たさない限り、我が国の裁判所が管轄権を有することはないのですか。

Q45 家事事件手続法に後見開始の審判事件及び失踪の宣告の審判事件の国際裁判管轄に関する規定がないのは、なぜですか。

Q46 人事訴訟を本案とする保全命令事件については国際裁判管轄に関する規定が設けられたにもかかわらず、家事事件の審判前の保全処分についての国際裁判管轄に関する規定が設けられていないのは、なぜですか。

Q47 不在者の財産の管理に関する処分の審判事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の2)。

Q48 不在者の財産の管理に関する処分の審判事件について、不在者の最後の住所又は居所が日本国内にあるときに我が国の裁判所が管轄権を有するものとしなかったのは、なぜですか(第3条の2)。

Q49 不在者の財産の管理に関する処分の審判事件について、不在者が日本の国籍を有するときに我が国の裁判所が管轄権を有するものとしなかったのは、なぜですか(第3条の2)。

Q50 失踪の宣告の取消しの審判事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の3)。  

Q51 改正法では、家事事件についての国際裁判管轄に関する規定が整備されていますが、失踪の宣告の審判事件について通則法第6条を改正してその国際裁判管轄に関する規律だけを取り出して、家事事件手続法の中に移す整備をしなかったのは、なぜですか(第3条の3)。

Q52 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の4)。

Q53 養子縁組をするについての許可の審判事件や、特別養子縁組の成立の審判事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の5)。

Q54 改正法にいう特別養子縁組の成立の審判事件の「特別養子縁組」とは、どのような意味ですか。いわゆる普通養子縁組とはどのような違いがあるのですか(第3条の5)。

Q55 養子縁組制度は各国によって多種多様であると考えられますが、外国法が準拠法となるような養子縁組の許可や特別養子縁組の成立に係る事件について、我が国の裁判所が管轄権を有するものとされることがありますか(第3条の5)。

Q56 養子縁組をするについての許可の審判事件及び特別養子縁組の成立の審判事件において、関係者の国籍に着目した管轄原因を認めなかったのは、なぜですか。特に、外国に居住する日本人同士が養子縁組をするに当たって我が国の裁判所を利用することができないのは、不都合ではないですか(第3条の5)。

Q57 養子縁組の成立を内容とする外国裁判所の確定裁判は、どのような場合に日本国内において効力を有しますか(第3条の5)。 

Q58 死後離縁をするについての許可の審判事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の6)。

Q59 特別養子縁組の離縁の審判事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の7)。

Q60 我が国では、普通養子縁組の離縁の手続と特別養子縁組の離縁の手続とが異なっていますが、外国法を準拠法とする養子縁組の当事者は、どちらの手続を用いて離縁の申立てをすればよいのでしょうか。また、そのような申立てをした場合に、我が国における国際裁判管轄の有無は、どのように判断されるのですか(第3条の7)。

Q61 改正法では、離縁の訴えと、特別養子縁組の離縁の審判事件について、養子縁組の離縁に関するものとして一つの単位事件類型にまとめて国際裁判管轄を定めるとの考え方を採用しなかったのは、なぜですか(第3条の7)。

Q62 家事事件手続法第3条の7第2号は、特別養子縁組の離縁の審判事件について、養子の実父母又は検察官からの申立てであって、養子の住所が日本国内にあるときは、我が国の裁判所が管轄権を有するものとしていますが、この規定は、養子の実父母以外の者からの離縁の申立てが認められている外国法が準拠法となる場合にも適用されますか(第3条の7)。

Q63 改正法によれば、日本国内に居住する特別養子縁組の養親が外国に居住する養子に対して離縁を請求する場面でも我が国の裁判所が管轄権を有することとなり、養子にとって酷ではありませんか(第3条の7第1号)。

Q64 親権喪失の審判事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の8)。

Q65 親権者の変更の審判事件や、子の監護に関する処分の審判事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の8)。

Q66 親権喪失の審判事件について、子の住所等を基準として管轄権の有無を判断すると、例えば、父母の一方により子が我が国から外国に連れ去られた場合にも、我が国の裁判所で審理・裁判をすることができなくなってしまい、不都合ではないですか(第3条の8)。

Q67 子の住所が日本国内にある場合には、その子と父又は母を同じくする全ての子について我が国の裁判所が親権者の変更の審判事件の管轄権を有することになるのですか(第3条の8)。

Q68 未成年後見人の選任の審判事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の9)。  

Q69 改正法では、未成年後見人の辞任についての許可の審判事件について国際裁判管轄に関する規定が設けられていないのは、なぜですか(第3条の9)。

Q70 改正法では、家事事件についての国際裁判管轄に関する規定が整備されていますが、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判事件について通則法第5条を改正してその国際裁判管轄に関する規律だけを取り出して、家事事件手続法の中に移す整備をしなかったのは、なぜですか(第3条の9)。

Q71 改正法では、成年後見人の辞任についての許可の審判事件についての国際裁判管轄の規定が設けられていないのは、なぜですか(第3条の9)。

Q72 扶養義務の設定の審判事件及び子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の10)。

Q73 一人の扶養権利者が複数の扶養義務者に対する扶養義務の設定の審判を求める事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の10)。

Q74 ある扶養義務者が他の扶養義務者に対して扶養の順位の決定の変更を求める事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の10)。

Q75 夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件について、差し押さえることができる扶養義務者の財産が日本国内にあるときに管轄権を有するものとしなかったのは、なぜですか(第3条の10)。

Q76 夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件について、関係者が日本の国籍を有するときに我が国の裁判所が管轄権を有するものとしなかったのは、なぜですか(第3条の10)。

Q77 遺産の分割に関する審判事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の11第1項及び第4項)。

Q78 改正法が、相続に関する審判事件のうち一部のものについてのみ、相続財産に属する財産が日本国内にあるときに我が国の裁判所が管轄権を有するものとしたのは、なぜですか(第3条の11第3項)。

Q79 財産の分与に関する処分の審判事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の12)。 

Q80 財産の分与に関する処分の審判事件について、分与の対象となる財産に含まれる財産が日本国内にあるときに我が国の裁判所が管轄権を有するものとしなかったのは、なぜですか(第3条の12)。

Q81 家事調停事件については、どのような場合に我が国の裁判所の管轄権が認められますか(第3条の13)。

Q82 改正法の規定によって管轄原因が認められれば、常に我が国の裁判所がその事件について審理及び裁判をしなければならないのですか。我が国と事件との関連性が薄いなど、我が国の裁判所がその事件について審理及び裁判をするのが不都合な場合もあるのではないですか(第3条の14)。

Q83 遺産の分割に関する審判事件について日本の裁判所にのみ申し立てることができる旨の合意がされた場合に、特別の事情による却下の規律を除外することとしているのは、なぜですか(第3条の14)。

Q84 改正法では、家事事件に関し、我が国の裁判所の管轄権の標準時についてはどのように定められていますか(第3条の15)。 

Q85 家事事件に係る国際裁判管轄に関する調査方法について、特段の規定を設けなかったのは、なぜですか(第3条の15)。

 

第4章 外国裁判所の家事事件における確定した裁判の効力及び執行関係

Q86 外国裁判所の家事事件についての裁判が日本において効力を有することはありますか(家事事件手続法第79条の2)。  

Q87 外国裁判所の家事事件における確定した裁判の承認についても、財産権上の訴えに係る事件の判決の場合と同様に、相互の保証を承認要件としたのは、なぜですか(家事事件手続法第79条の2)。

Q88 ある外国裁判所の家事事件における確定した裁判が「外国裁判所の家事事件についての確定した裁判」に当たるか否かは、どのように判断されるのですか(家事事件手続法第79条の2)。

Q89 外国裁判所の家事事件についての確定した裁判について、「(これに準ずる公的機関の判断を含む。)」としたのは、なぜですか(家事事件手続法第79条の2)。

Q90 外国裁判所の裁判に基づいて我が国において強制執行をすることはできますか(民事執行法第22条第6号)。

Q91 外国裁判所の判決について、「(家事事件における裁判を含む。……)」としたのは、なぜですか(民事執行法第22条第6号)。

Q92 外国裁判所の家事事件における裁判を債務名義とするための手続としては、判決手続ではなく、決定手続を用いることで足りるのではないですか(民事執行法第22条第6号)。

Q93 「外国裁判所の判決(家事事件における裁判を含む。……)」に基づいて強制執行の申立てをするためには、どのような手続をとる必要がありますか(民事執行法第24条)。

Q94 「家事事件における裁判」に当たるか否かは、どのように判断されますか(民事執行法第24条第1項)。

Q95 外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴えのうち、家事事件における裁判に係るものについては、どのような改正がされましたか(民事執行法第24条第1項)。

Q96 外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴えの全部又は一部が、民事執行法第24条第1項に規定する地方裁判所又は家庭裁判所の管轄に属しないときは、どのように取り扱われることになるのですか(民事執行法第24条第2項及び第3項)。  

Q97 民事執行法第24条第2項及び第3項の「相当と認めるとき」の具体例としては、どのようなものがありますか(民事執行法第24条第2項及び第3項)。

 

第5章 附則・整備関係

Q98 改正法の施行期日は、いつですか(附則関係)。

Q99 我が国の裁判所の管轄権及び執行判決を求める訴えの管轄に関する改正法の規定は、その施行時に係属している事件にも適用されますか(附則関係)。

Q100 管轄権の合意に関する改正法の規定は、その施行前にした管轄権に関する合意にも適用されますか(附則関係)。