第1章 総論

Q1 今回、相続法の改正が行われたのはなぜか。

Q2 今回の改正の特徴としては、どのような点が挙げられるか。

Q3 改正法案の提出に至る経緯は、どのようなものか。

Q4 改正法案の国会における審議の経過及び内容は、どのようなものであったか。

 

第2章 配偶者の居住の権利

[配偶者居住権]

Q5 配偶者居住権を創設した趣旨は何か(第1028条~第1036条関係)。

Q6 配偶者居住権はどのような場合に発生するのか(第1028条第1項関係)。

Q7 遺産分割の審判により配偶者居住権を取得するためには、どのような要件を満たす必要があるか(第1028条第1項第1号、第1029条関係)。

Q8 特定財産承継遺言(いわゆる相続させる旨の遺言)によって配偶者居住権を取得することはできないこととしたのはなぜか(第1028条第1項関係)。      

Q9 居住建物が店舗兼住宅であった場合にも、配偶者は配偶者居住権を取得することができるのか(第1028条第1項関係)。   

Q10 居住建物の一部が賃貸に供されていた場合にも、配偶者は配偶者居住権を取得することができるのか。取得することができる場合には、誰が賃料を取得することになるのか(第1028条第1項関係)。

Q11 被相続人が第三者又は配偶者と居住建物を共有していた場合にも、配偶者は配偶者居住権を取得することができるのか(第1028条第1項関係)。

Q12 配偶者居住権は、どのような性質の権利か(第1028条~第1036条関係)。

Q13 配偶者が配偶者居住権を第三者に対抗するためには、どのような手続が必要となるのか(第1031条関係)。

Q14 配偶者居住権が存続している間、配偶者と居住建物の所有者との間には、どのような法律関係が生ずるのか(第1028条~第1036条関係)。

Q15 配偶者は、配偶者居住権を第三者に譲渡することができるのか。また、配偶者居住権が設定された居住建物を第三者に賃貸することができるのか(第1032条第2項、第3項関係)。

Q16 配偶者がその家族や家事使用人を居住建物に住まわせて使用させるためには、居住建物の所有者の承諾を得る必要があるのか(第1032条第3項関係)。

Q17 居住建物の修繕が必要な場合には、配偶者と居住建物の所有者のどちらが修繕をすることになるのか(第1033条関係)。

Q18 配偶者居住権が設定された場合には、居住建物の固定資産税は、誰が負担することになるのか(第1034条第1項関係)。

Q19 配偶者居住権は、遺産分割においてどのように財産評価をされることになるのか(第1028条第1項第1号関係)。

Q20 配偶者が配偶者居住権を取得した後、老人ホーム等に入居するために居住建物を使用する必要がなくなった場合には、どのようにしたらよいのか(第1032条第3項等関係)。

Q21 配偶者居住権は、どのような場合に消滅するのか(第1032条第4項、第1036条関係)。

Q22 配偶者居住権が消滅した場合には、配偶者と居住建物の所有者との間には、どのような法律関係が生ずるのか(第1035条関係)。

Q23 配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅した場合には、居住建物の所有者は、単独で配偶者居住権の設定の登記の抹消を申請することができるのか。

[配偶者短期居住権]

Q24 配偶者短期居住権を創設した趣旨は何か(第1037条~第1041条関係)。

Q25 配偶者短期居住権は、どのような場合に発生するのか(第1037条第1項関係)。

Q26 被相続人が第三者又は配偶者と居住建物を共有していた場合にも、配偶者は、配偶者短期居住権を取得することができるのか(第1037条関係)。

Q27 居住建物が店舗兼住宅であった場合にも、配偶者は、配偶者短期居住権を取得することはできるか。取得することができる場合には、その効力はどの範囲に及ぶのか(第1037条第1項関係)。

Q28 配偶者短期居住権の存続期間については、どのように定められているか(第1037条第1項各号関係)。

Q29 居住建物が配偶者を含む相続人間で遺産分割の対象となる場合の配偶者短期居住権の存続期間について、遺産分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間としたのはなぜか(第1037条第1項第1号関係)。

Q30 居住建物の遺贈等がされた場合の配偶者短期居住権の存続期間を、居住建物を遺贈等により取得した者による消滅の申入れがあった日から6か月を経過する日までとしたのは、なぜか(第1037条第1項第2号関係)。

Q31 配偶者短期居住権の発生により、配偶者は、遺産分割までの間等の一定期間、居住建物の全部又は一部を無償で使用し続けられることになるが、配偶者がそれによって得た利益は遺産分割においてどのように取り扱われるのか。

Q32 配偶者居住権とは異なり、配偶者短期居住権について対抗要件制度を設けることとしなかったのは、なぜか。

Q33 配偶者短期居住権が存続している間、配偶者と居住建物取得者との間にはどのような法律関係が生ずるのか(第1037条~第1041条関係)。

Q34 配偶者短期居住権は、どのような場合に消滅するのか(第1037条第1項、第1038条第3項、第1039条、第1041条関係)。

Q35 配偶者短期居住権が消滅した場合には、配偶者と居住建物取得者との間にはどのような法律関係が生ずるのか(第1040条関係)。

[その他]

Q36 配偶者短期居住権や配偶者居住権については、諸外国にも同様の制度があるのか。

 

第3章 遺産分割等に関する見直し

[持戻し免除の意思表示推定規定]

Q37 婚姻期間が20年以上の夫婦間でされた居住用不動産の贈与等について、いわゆる持戻し免除の意思表示を推定する規定を設けることとしたのはなぜか(第903条第4項関係)。

Q38 持戻し免除の意思表示があったと推定される遺贈又は贈与の対象財産を居住用不動産に限定したのはなぜか(第903条第4項関係)。

Q39 持戻し免除の意思表示があったと推定されるためには、いつの時点で贈与等に係る建物に居住している必要があるのか(第903条第4項関係)。

Q40 居住用不動産について特定財産承継遺言(いわゆる相続させる旨の遺言)がされた場合についても、第903条第4項の規定は適用されるのか(第903条第4項関係)。

Q41 店舗兼住宅について贈与等がされた場合についても、第903条第4項の規定は適用されるのか(第903条第4項関係)。

Q42 被相続人が第903条第4項の規定と異なる意思表示をすることは可能か。また、その意思表示は遺言でする必要があるのか(第903条第4項関係)。

Q43 持戻し免除の意思表示の推定規定は、法制審議会民法(相続関係)部会において、配偶者の相続分の引上げに代わって提案されたものであると聞いているが、この規定はどのような経緯で設けられることになったのか(第903条第4項関係)。

[遺産分割前の預貯金の払戻し制度]

Q44 預貯金債権について、遺産分割前の払戻し制度を創設し、また、仮分割の仮処分の要件を緩和したのはなぜか(第909条の2、家事事件手続法第200条第3項関係)。

Q45 第909条の2の規定によって払戻しをすることができる金額については、どのような限定が設けられているのか(第909条の2関係)。

Q46 第909条の2の規定によって払戻しをすることができる金額について、金融機関ごとの上限額を設けたのはなぜか(第909条の2関係)。

Q47 第909条の2の規定により預貯金の払戻しを受けるためには、金融機関にどのような資料を提示する必要があるか(第909条の2関係)。

Q48 第909条の2の規定により、共同相続人が預貯金の払戻しをした場合には、その後の遺産分割においてどのように取り扱われることになるのか(第909条の2関係)。

Q49 今回の改正により、遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲に関する規律(第906条の2)が設けられたが、相続開始後に預貯金債権が払い戻された場合には、第909条の2と第906条の2のいずれの規定が適用されることになるのか(第909条の2、第906条の2関係)。

Q50 今回の改正により各共同相続人は、第909条の2に基づき、遺産分割前であっても預貯金債権のうち一定額については単独で払戻し請求をすることができることになったが、各共同相続人は、同条に基づく払戻し請求権を第三者に譲渡することができるか。また、各共同相続人の債権者は、同条に基づく払戻し請求権を差し押さえ、取立てをすることができるか(第909条の2関係)。

Q51 預貯金債権が遺贈又は特定財産承継遺言(いわゆる相続させる旨の遺言)の対象となっている場合には、第909条の2の規定に基づき預貯金の払戻し請求権を行使することができるか(第909条の2関係)。

Q52 預貯金債権について仮分割の仮処分を得るためには、どのような要件を満たす必要があるか(家事事件手続法第200条第3項関係)。

Q53 家事事件手続法第200条第3項ただし書では、「他の共同相続人の利益を害するときは」仮分割の仮処分が認められないこととされているが、具体的には、どのような場合がこれに当たるのか(家事事件手続法第200条第3項関係)。

Q54 家事事件手続法第200条第3項の規定により払戻しがされた預貯金については、本案である遺産分割の審判においてどのように取り扱われるのか(家事事件手続法第200条第3項関係)。

Q55 家事事件手続法第200条第3項の規定による仮分割の仮処分の申立てをするには、どのような資料を準備する必要があるのか。また、その申立てをした場合には、どの程度の期間で裁判所の決定を得ることができるのか(家事事件手続法第200条第3項関係)。

[遺産の一部分割]

Q56 遺産の一部分割の規定を設けることとしたのはなぜか。また、どのような場合に遺産の一部分割をすることができるのか(第907条関係)。

Q57 遺産の一部分割の規定は、具体的にどのような場合を想定して設けられたものか(第907条関係)。

Q58 第907条第2項ただし書では、「遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合」には、一部分割をすることができないこととされているが、具体的にはどのような場合がこれに当たるか(第907条第2項ただし書関係)。

Q59 遺産の一部分割の申立てをするには、どのような資料を準備する必要があるか(第907条関係)。

[遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲]

Q60 遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲に関する規律を設けることとしたのはなぜか(第906条の2関係)。

Q61 遺産分割前に遺産に属する財産が全て処分された場合には、第906条の2の規定は適用されるのか(第906条の2関係)。

Q62 遺産分割前に遺産に属する財産を処分したのが共同相続人以外の第三者である場合には、第906条の2の規定は適用されるのか(第906条の2関係)。

Q63 第906条の2第1項の共同相続人の同意については、撤回することができるのか(第906条の2第1項関係)。

Q64 遺産分割前に遺産に属する財産が処分されたが、共同相続人間で、誰が処分したのか争いがある場合には、どうしたらよいのか(第906条の2関係)。

 

第4 遺言制度に関する見直し

[自筆証書遺言の方式緩和]

Q65 自筆証書遺言の方式を緩和したのはなぜか。方式を緩和すると、偽造、変造が容易になってしまうのではないか(第968条第2項関係)。

Q66 自筆によらない財産目録を添付して遺言書を作成する場合には、自筆証書と財産目録にそれぞれどのような事項を記載する必要があるか(第968条第2項関係)。

Q67 財産目録の添付の方式について特別の定めはあるか(第968条第2項関係)。

Q68 財産目録に署名押印をする場合には、どのような点に注意すべきか(第968条第2項関係)。

Q69 遺言書の本文が記載されているページに、財産目録を印刷して遺言書を作成することはできるのか(第968条第2項関係)。

Q70 自書によらない財産目録を訂正する場合には、どのようにしたらよいのか(第968条第3項関係)。

[遺贈の担保責任]

Q71 遺贈の担保責任に関する規律を見直したのはなぜか(第998条関係)。

[遺言執行者の権限の明確化]

Q72 遺言執行者の権限を明確化することとしたのはなぜか(第1007条第2項、第1012条~第1015条関係)。  

Q73 遺言執行者が任務を開始したときに、相続人に対して遅滞なく通知する旨の規定を設けたのはなぜか(第1007条第2項関係)。

Q74 改正前の第1012条第1項や第1015条の規定を見直したのはなぜか(第1012条第1項、第1015条関係)。  

Q75 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができることとしたのはなぜか。また、第1012条第2項の「遺贈」には包括遺贈も含まれるのか(第1012条第2項関係)。

Q76 特定財産承継遺言(いわゆる相続させる旨の遺言)がされた場合に、遺言執行者に対抗要件の具備に必要な行為をする権限を付与したのはなぜか(第1014条第2項関係)。

Q77 預貯金債権について特定財産承継遺言(いわゆる相続させる旨の遺言)がされた場合に、遺言執行者に預貯金の払戻しや預貯金契約の解約権限を付与したのはなぜか。預貯金以外の金融商品については、どうなるのか(第1014条第3項関係)。

Q78 遺言執行者の復任権に関する規律を見直したのはなぜか(第1016条関係)。

 

第5 遺留分制度に関する見直し

[金銭債権化]

Q79 遺留分権利者の権利行使によって生ずる権利を金銭債権化したのはなぜか(第1046条第1項関係)。

Q80 遺留分権利者の権利行使によって生じた金銭債権に係る債務については、いつから遅延損害金が発生するのか(第1046条第1項関係)。      

Q81 遺留分権利者の権利行使によって生じた金銭債権については、何年で時効にかかることになるのか(第1046条第1項関係)。

Q82 遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が直ちに金銭を準備することができない場合にはどうしたらよいのか(第1047条第5項関係)。

Q83 受遺者又は受贈者による期限の許与の請求はどのようにするのか。遺留分権利者が提起した金銭請求訴訟の中で抗弁として主張すれば足りるのか、それとも独立の訴えを提起する必要があるのか(第1047条第5項関係)。     

Q84 遺留分権利者が提起した金銭請求訴訟において、裁判所が許与した期限が口頭弁論終結後に到来する場合には、判決主文はどうなるのか(第1047条第5項関係)。

Q85 金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が直ちに金銭を準備することができない場合に対処するための方策として、法制審議会民法(相続関係)部会における検討過程においては、金銭債務の支払に代えて遺贈又は贈与の目的財産を給付することができる制度を検討していたとのことであるが、どうして採用されなかったのか。

[算定方法の見直し等]

Q86 遺留分や遺留分侵害額はどのように算定するのか(第1042条、第1046条第2項関係)。

Q87 遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与については、どのような改正が行われたのか(第1043条第1項、第1044条関係)。

Q88 負担付贈与がされた場合には、遺留分を算定するための財産の価額はどのように算定されるのか(第1045条第1項関係)。

Q89 不相当な対価をもってした有償行為については、遺留分を算定するための財産の価額はどのように算定されるのか(第1045条第2項関係)。      

Q90 特定財産承継遺言(いわゆる相続させる旨の遺言)により財産を承継した相続人や相続分の指定を受けた相続人も、遺留分侵害額の請求の相手方になるのか(第1046条第1項関係)。

Q91 遺産分割の対象となる財産が残されている場合には、遺留分侵害額はどのように算定されるのか(第1046条第2項第2号関係)。

Q92 相続債務が存在する場合には、遺留分侵害額はどのように算定されるのか(第1046条第2項第3号関係)。  

Q93 遺留分権利者の遺留分を侵害している受遺者又は受贈者が複数いる場合には、どのような割合で遺留分侵害額を負担することになるのか(第1047条第1項関係)。

Q94 遺留分侵害額の負担の順序について、死因贈与はどのように取り扱われるのか(第1047条第1項関係)。

Q95 受遺者等が相続人である場合には、遺留分侵害額の負担額をどのように算定することになるのか(第1047条第1項関係)。

Q96 遺留分権利者が負担すべき相続債務について、受遺者又は受贈者が第三者弁済をするなどしてその債務を消滅させた場合には、遺留分侵害額の算定においてどのように考慮されるのか(第1047条第3項関係)。    

[その他]

Q97 新法において、「減殺」という文言を用いないこととしたのはなぜか。

Q98 第885条第2項、第902条第1項ただし書、第964条ただし書の規定を削除したのはなぜか。

Q99 第1044条の準用規定を削除したのはなぜか。

 

第6 相続の効力等に関する見直し

[権利の承継]

Q100 相続による権利の承継についても対抗要件主義を適用することとしたのはなぜか(第899条の2関係)。

Q101 第899条の2において、「次条(第900条)及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については」という限定が付されているのはなぜか(第899条の2関係)。

Q102 第899条の2第1項の対象となる財産は、動産や有価証券などを含む全財産か(第899条の2第1項関係)。

Q103 相続による権利の承継について必要となる対抗要件はどのようなものか(第899条の2第1項関係)。

Q104 預貯金などの債権を相続により承継した場合には、どのように対抗要件を具備すればよいのか(第899条の2第2項関係)。

Q105 第899条の2第2項において、遺言の内容又は遺産分割の内容を明らかにして通知をしたといえるためには、どのような書面を示す必要があるのか(第899条の2第2項関係)。

[債務の承継]

Q106 相続分の指定がされた場合における義務の承継については、どのような規律が設けられたのか(第902条の2関係)。      

Q107 相続債権者は、法定相続分に応じた権利行使をした後でも、指定相続分に応じた債務の承継を承認することができるのか(第902条の2ただし書関係)。

[遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等]

Q108 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等について規律を設けたのはなぜか(第1013条第2項、第3項関係)。

 

第7 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

Q109 特別の寄与の制度を設けた趣旨は何か(第1050条関係)。

Q110 特別の寄与の制度において、療養看護等の貢献をした者を遺産分割の当事者に含めることにはせずに、遺産分割の手続外で相続人に対する金銭請求をすることを認めることとしたのはなぜか(第1050条第1項関係)。

Q111 特別の寄与の制度において、請求権者の範囲を限定し、寄与行為の態様に関する要件を設けたのはなぜか(第1050条第1項関係)。

Q112 被相続人に対する労務の提供が「無償」であるか否かはどのように判断するのか。例えば、被相続人が労務の提供をした者の生活費を負担していた場合にはどうなるのか(第1050条第1項関係)。

Q113 特別寄与料の額はどのように算定するのか(第1050条第2項、第3項関係)。

Q114 相続人が相続により取得した財産の価額を超える特別寄与料の支払を命じられることはあるのか(第1050条第4項関係)。

Q115 相続人が複数いる場合には、特別寄与者は、相続人全員に対して特別寄与料の支払を請求しなければならないのか(第1050条第1項、第5項関係)。

Q116 相続人が複数いる場合には、各相続人は、法定相続分又は指定相続分に応じて特別寄与料を負担することとされているのはなぜか(第1050条第5項関係)。

Q117 特別寄与料の請求が可能な期間については、どのような制限があるか(第1050条第2項ただし書関係)。

Q118 特別寄与料の額について当事者間に争いがある場合はどうしたらよいのか(第1050条第2項本文、家事事件手続法第216条の2~5関係)。         

 

第8 施行日・経過措置

Q119 改正法の施行期日はいつか(附則第1条関係)。

Q120 改正法における経過措置はどのようなものか(附則第2条関係)。

Q121 権利の承継の対抗要件に関する経過措置はどのようなものか(附則第3条関係)。

Q122 夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する経過措置はどのようなものか(附則第4条関係)。

Q123 遺産分割前の預貯金債権の払戻し制度に関する経過措置はどのようなものか(附則第5条関係)。

Q124 自筆証書遺言の方式緩和に関する経過措置はどのようなものか(附則第6条関係)。

Q125 遺贈義務者の引渡義務等に関する経過措置はどのようなものか(附則第7条関係)。

Q126 遺言執行者の権利義務等に関する経過措置はどのようなものか(附則第8条関係)。

Q127 配偶者の居住の権利に関する経過措置はどのようなものか(附則第10条関係)。

Q128 特別の寄与に関する経過措置はどのようなものか。被相続人の療養看護が改正法の施行日前に行われ、相続が施行日後に開始した場合にはどうなるのか。

 

第9 遺言書保管法

Q129 法務局における遺言書の保管制度を設けることとした趣旨は、どのようなものか。

Q130 遺言書の保管の申請は、どの法務局で行うことができるか(遺言書保管法第2条、第4条第3項関係)。

Q131 保管の申請をすることができる遺言書は、どのようなものか(遺言書保管法第1条、第4条第1項及び第2項関係)。

Q132 遺言書保管官は、保管の申請があったときに、どのような確認を行うのか(遺言書保管法第1条、第4条及び第5条関係)。

Q133 遺言書の保管の申請は、必ず本人が出頭して行わなければならないのか(遺言書保管法第4条第6項関係)。

Q134 遺言書保管所において、遺言書及びその画像等の情報は、どのように保管、管理されるのか(遺言書保管法第6条第1項、第7条第2項関係)。

Q135 遺言書保管所に保管される遺言書及び当該遺言書に係る情報は、どのくらいの期間保存されるか(遺言書保管法第6条第5項、第7条第3項関係)。

Q136 遺言者は、遺言書保管所に保管されている遺言書について、返還を請求することができるのか(遺言書保管法第8条関係)。

Q137 遺言者が死亡した後、遺言者の相続人等は、遺言書保管所に遺言書が保管されていることを、どのようにして知ることができるか(遺言書保管法第9条第5項、第10条第1項関係)。

Q138 ある者の遺言書が遺言書保管所に保管されているか否かは、その者が死亡していれば、誰でも調べられるのか(遺言書保管法第10条関係)。    

Q139 遺言書保管所に保管されている遺言書の内容は、誰が、どのようにして確認することができるか(遺言書保管法第6条、第9条関係)。

Q140 遺言書情報証明書によって、現在遺言書を提出することにより行うことができる登記等の手続を行うことができるのか(遺言書保管法第9条、第11条関係)。

Q141 遺言者が死亡した後、遺言書保管官は、どのようにして遺言者の相続人等に遺言書を保管している旨を通知するのか(遺言書保管法第9条第5項関係)。

Q142 遺言書保管所に保管されている遺言書について、検認を不要とした理由は、どのようなものか(遺言書保管法第11条関係)。

Q143 遺言書の保管の申請等について、手数料はかかるのか(遺言書保管法第12条第1項関係)。

Q144 遺言書保管法に関し、今後、政省令でどのような事項を規定する予定なのか。

Q145 新法(遺言書保管法)の施行期日はいつか(遺言書保管法附則関係)。