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法務等担当者のためのＭ＆Ａインテンシブ研修（基礎編・実践編セット）
【 受付中 】
- タイトル
- 法務等担当者のためのＭ＆Ａインテンシブ研修（基礎編・実践編セット） 【会場開催＋WEBセミナー（有料）】
- セミナー概要
「基礎編」、「実践編」を通してＭ＆Ａにおける法務の基礎知識の習得とそれらを実際の場面でいかに活用するかの実践知を掴んでいただくためのセミナーセット。
（「法務・総務・コンプライアンス担当者のためのＭ＆Ａ実践講座（基礎編・実践編セット）」の2027年版です。）- 講師プロフィール
松本 渉（まつもと わたる） パートナー弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2010年弁護士登録、東京弁護士会所属。2016年University of Oxford、Saïd Business School修了（経営学修士）。英国での留学・法律事務所研修や国内民間企業への出向経験を活かし、法務とビジネスを横断するプラクティスに従事。国内外の多数のM&A・組織再編、紛争解決、事業再生案件、各種法律相談及び企業間取引等をサポート。- 開催趣旨
▶「法務等担当者のためのＭ＆Ａインテンシブ研修」の「基礎編」と「実践編」をセットでご提供するセミナーです。
▶「基礎編」では、合計約８時間におよぶ講義でM＆Aに関する法務の全体像をしっかりと把握していただき、加えて、実際に関わることになる多様な案件・局面を乗り切るための羅針盤をご提供することを目的としています。
▶「実践編」では、架空の案件におけるDDレポート及び最終契約書をもとに法務等担当者としてどこに着目すべきか、どのような対応が必要かを検討いただき、当日、講師や他の参加者との議論を通じて理解を深めていただきます（各事案の資料は開催日の２週間前を目安に受講者にお送りいたします）。
▶M＆Aに関する法務の基礎知識のインプットとアウトプットをまとめて行い、Ｍ＆Ａにおける法務の基礎知識の習得とそれらを実際の場面でいかに活用するかの実践知を掴んでいただくためのセミナーセットとなっております。■「実践編」の過去の参加者からの声■
「具体的な事例をもとに自ら考えながら双方向で講義を受ける進行であったため、とても実践的なセミナーであると感じました。」「実務上問題になりやすい点を取り上げて、グループワークを行ったうえで、講師から考え方の方向性を示してもらえたので、今後の業務にも活かすイメージがわきました。」等※「実践編」の講義終了後、講師と受講者、受講者間の交流会（参加費無料、食事付）を開催いたします。参加希望の方は、備考欄に「参加希望」の旨を記載のうえお申込みください。
- 主要講義項目
【基礎編】
第Ⅰ講 M&Aと各種規制
1．M&Aの各種手法と会社法上の規制
（1）株式譲渡
（2）事業譲渡
（3）第三者割当増資
（4）合併
（5）会社分割
（6）株式交換・株式移転・株式交付
（7）スキームに応じた組合せ例
2. M&Aにおける重要規制
（1）企業結合規制
（2）外為規制・投資規制
（3）適時開示規制／インサイダー規制第Ⅱ講 M&Aのプロセスと法務デューディリジェンス
1．M&Aのプロセス
（1）相対取引の場合
（2）入札案件の場合
（3）案件のチームアップ
2．法務デューディリジェンスの実務
（1）そもそもデューディリジェンスとは
（2）組織・資本関係に関する事項
（3）資産・負債に関する事項
（4）知財・ITシステムに関する事項
（5）事業契約に関する事項
（6）人事・コンプライアンスに関する事項
（7）法務等担当者に求められる関与第Ⅲ講 M&Aに関する契約
1．最終契約書の諸条項と交渉ポイント（株式譲渡契約を念頭に）
（1）契約条項の全体像
（2）前提条件（CP）
（3）表明保証条項
（4）補償条項
（5）誓約事項（コベナンツ）
（6）価格調整条項
（7）その他の論点となりやすい条項
2．その他のM&A契約
（1）LOI/MOU
（2）株主間契約
（3）各種スキームとM&A契約第Ⅳ講 M&Aの周辺領域・上場会社のM&A
1．M&Aと会計・税務・バリュエーション
（1）法務等担当者が知っておくべきバリュエーションの基礎
（2）法務等担当者が知っておくべき会計・税務の基礎
2．上場会社のM&A
（1）上場会社のM&Aの全体像
（2）公開買付規制の概要（2024年改正を含む）
（3）スクイーズアウト
（4）公正M&A指針・買収行動指針を踏まえた対応【実践編】
1．DDレポートの検討
2．M＆A契約の検討- 会場開催日程
基礎編：2027年1月22日（金）10時～19時（途中昼休憩等あり）
★会場受講もしくはオンデマンド受講。オンデマンド受講を希望される方は、申込時、備考欄にその旨ご記載ください。実践編：2027年2月26日（金）14時～17時30分（質疑応答等込み）
★会場受講のみ- 開催場所
株式会社商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント３階）［MAP］
- オンデマンド配信期間
基礎編配信期間：2027年2月5日（金）10時～2027年4月5日（月）17時
※実践編は配信いたしません- 講義時間
基礎編 約８時間
実践編 約３時間30分- 申込締切
- 2027年02月12日 (金)
- 受講料説明
１名につき88,000円（受講料80,000円＋消費税等（税率10％）8,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。※経営法友会会員 or 昨年度受講者所属企業の方には本講を特別割引価格（49,500円（税込））でご提供します。備考欄に「経営法友会会員」 or 「昨年度受講企業」と記載の上、お申し込みください（割引は記載のある場合に限り適用されます）。
- 申込要領
・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先 電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp- 申込・受講時の注意事項
■会場
※基礎編について、代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。■オンデマンド
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。- 注意事項
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。
■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。
私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。