2026年改訂CGコードの実務

2026年7月に改訂されたCGコードについて、第一線で企業の実務対応を支援する講師陣が最新実務に即した網羅的な解説を行い、CGコード対応、ひいてはコーポレートガバナンスの更なる深化に向けた実務対応の指針を示します。

内田修平（うちだ　しゅうへい）　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

2002年東京大学法学部卒業、03年弁護士登録、08年コロンビア大学ロースクール（L.L.M）卒業、09年ニューヨーク州弁護士登録（Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPニューヨークオフィスで執務）、10年～13年法務省出向（民事局にて平成26年会社法改正の立案を担当）、22年～25年東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授。「コーポレートガバナンス・コードの実務〔第5版〕」（商事法務、2026年刊行予定）、「コーポレートガバナンス・コード改訂の動向を踏まえた株主総会運営の留意点」（旬刊商事法務、2026年）、「日本のト⁠ップ100社のコ⁠ーポレ⁠ート⁠・ガバナンス 2026」（2026年）等、コーポレートガバナンス・コードに関する著書・論文を多数執筆。

小林雄介（こばやし　ゆうすけ）　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
2007年東京大学法学部卒業、09年東京大学法科大学院修了、18年ニューヨーク大学ロースクール修了。2021年～2023年法務省出向（民事局にて会社法改正の立案等を担当）。「コーポレートガバナンス・コードの実務〔第5版〕」（商事法務、2026年刊行予定）、「2026年改訂CGコードにおける『取締役会の機能強化』を踏まえた実務上の対応」（旬刊商事法務、2026年）等、コーポレートガバナンス・コードに関する著書・論文を多数執筆。

奥田亮輔（おくだ　りょうすけ）　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
2012年京都大学法学部卒業。「コーポレートガバナンス・コードの実務〔第5版〕」（商事法務、2026年刊行予定）、「コーポレートガバナンス・コード改訂の動向を踏まえた株主総会運営の留意点」（旬刊商事法務、2026年）等、コーポレートガバナンス・コードに関する著書・論文を多数執筆。

◆2026年7月に改訂されたCGコードについて、各企業の対応が本格化しています。今回の改訂では、これまでもCGコードにおいて中心的に取り扱われてきた取締役会の機能発揮について、更なる検討が加えられたほか、経営資源の適切な配分、有価証券報告書の定時株主総会前の開示といった個別のテーマが追加されています。さらに、これまでのCGコード改訂とは一線を画す点として、補充原則の整理や同一テーマの統合によるコード全体のスリム化・プリンシプル化、序文の新設等、コードの全体構造の再整理が行われています。
◆今回の改訂を機に、これまでに各社において定着してきたCGコードへの実務対応を見直し、プリンシプルベース・アプローチの下、コーポレートガバナンスの更なる深化に向けて検討を進めていくためには、改訂についての部分的な理解にとどまらず、CGコードの目的・全体像を改めて確認し、体系的に整理することが求められます。
◆本セミナーでは、CGコード対応に深い知見を有し、上場企業のコーポレートガバナンス体制構築の現場にて第一線で活躍される講師陣が、改訂後のCGコード全体について、最新実務に即した網羅的な解説を行います。

※サブテキストとして、『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第5版〕』（2026年刊行予定）を配布（無料贈呈）いたします。

1.　CGコード2026年改訂の経緯・概要
　・序文の創設
　・CGコードのスリム化・プリンシプル化
　・実質的な改訂項目

2.　改訂CGコードの内容

(1) 全体像
　・解釈指針の意義～実務にどう落とし込むか
　・コンプライ・オア・エクスプレインの実務
　・特定の事項の開示を求める原則

(2) 第1章（株主の権利・平等性の確保、株主との対話）
　・有価証券報告書の総会前開示

(3) 第2章（株主以外のステークホルダーとの適切な協働）

(4) 第3章（適切な情報開示と透明性の確保）

(5) 第4章（取締役会等の責務）
　・経営資源の適切な配分
　・その他の取締役会の役割・責務
　・独立社外取締役の役割の強調
　・取締役会事務局の機能強化

2027年1月13日(水) 13時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約3時間30分（質疑応答込み）

１名につき39,600円（受講料36,000円＋消費税等（税率10％）3,600円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
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・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項
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