ベーシック独占禁止法 ～事例で学ぶ独禁法の考え方～

主要な独禁法違反行為である不当な取引制限と私的独占、不公正な取引方法について具体的な事例を交えつつ、法務担当者として押さえておくべきポイントを元公正取引委員会事務総長である講師が分かりやすく解説。会場限定パートでは、講師のこれまでの経験も踏まえて、かつ、出席者からのご意見・ご質問もいただきながら、より一歩踏み込んだ独禁法の世界を示す。

菅久修一（すがひさ しゅういち）渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアコンサルタント

1983年 東京大学経済学部卒業、同年に公正取引委員会事務局入局。以降、在ベルリン日本国総領事館領事、審査局管理企画課長、官房総務課長、消費者庁審議官、公正取引委員会事務総局取引部長、経済取引局長、事務総長等を経て（2022年7月退官）、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） シニアコンサルタント（2022年8月～2025年11月）、2025年12月より現職。早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師（2018年度から2026年度）、日本大学大学院法務研究科非常勤講師（2026年度から）　
主な著書（いずれも商事法務）； 『独占禁止法〔第5版〕』（編著）（2024年）、『はじめて学ぶ独占禁止法〔第4版〕』（編著）（2024年）、『独禁法の授業をはじめます』（著）（2021年）。

▶「独禁法」や「公取委」というコトバ、このところ、たびたび目に耳にするようになってきているかと思います。仕事の中でも「独禁法」に絡んだことに触れることが増えているかもしれません。でも、分かっているようで、なんかいまひとつピンときていないというのが本音の方々、結構いらっしゃるのでは？ 「同業他社と価格の話しをしてはいけない」とか「取引先に無理に圧力をかけてはいけない」とは思っているけど、正確に「独禁法」を理解しているという自信はないので、自社の活動で違法行為になり得るものを見落としているのではないか、逆に、厳しくアドバイスし過ぎて、かえって自社の活動を無用に狭めてしまっているのでは、と懸念している向きもあるやに聞きます。
▶本セミナーでは、主要な独禁法違反行為である不当な取引制限（カルテル・入札談合）と私的独占、そして、不公正な取引方法の基本的な考え方を整理して、具体的な事例を交えつつ、法務担当者として押さえておくべきポイントを元公正取引委員会事務総長で現法律事務所シニアコンサルタントである講師が分かりやすく解説します。
▶また、会場限定パートでは、講師のこれまでの経験も踏まえて、かつ、出席者からのご意見・ご質問もいただきながら、より一歩踏み込んだ独禁法の世界をお話しします。
▶経験の浅い担当者の方々から一定の知見をお持ちの方々まで、ぐっと視座を高められる（であろう）セミナーです。

Ⅰ 独占禁止法で禁止していること
　１ 目的と２つの「競争」
　２ 競争制限行為（不当な取引制限、私的独占、不公正な取引方法）
　３ 不当な取引制限と私的独占と不公正な取引方法の関係
　４ ２つ（３つ）のことを忘れずに

Ⅱ 不当な取引制限
　１ 独禁法2条6項
　２ 共同して相互に、拘束
　３ 一定の取引分野
　４ 競争の実質的制限
　５ カルテルと入札談合の違い
　６ 入札談合等関与行為防止法
　７ 通常の取引と入札取引と制服の取引
　８ 課徴金・課徴金減免制度
　９ 事例

Ⅲ 私的独占
　１ 独禁法2条5項
　２ 排除と支配
　３ 一定の取引分野（不当な取引制限との多少の違い）
　４ 事例

Ⅳ 不公正な取引方法
　１ 法定５類型と一般指定・特殊指定
　２ 公正な競争を阻害するおそれ（公正競争阻害性）
　３ 垂直的制限行為
　（１）適法・違法性の考え方（流通・取引慣行ガイドライン）
　（２）再販売価格の拘束
　（３）抱き合わせ販売
　４ 優越的地位の濫用
　５ 取適法、物流特殊指定、支払告示
　６ 事例

Ⅴ まとめ ～ （再び）２つ（３つ）のことを忘れずに

〇会場限定パート
出席者のみなさんからのご意見・ご質問をいただきながらではありますが、たとえば、下記のようなテーマでお話しする予定です。
・ 立入検査（独禁法、取適法）、立入調査（価格転嫁円滑化特別調査）、任意調査・正式審査
・ 独禁法コンプライアンスを推進するには何が必要か
・ 優越的地位の濫用と取適法、フリーランス法、知財取引指針

※事前質問を募集します。事前質問につきましては、お申込み後にあらためてご案内いたします

2027年2月24日（水）14時～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約３時間（質疑応答込み）

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。

■オンデマンド
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
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