ケーススタディで紐解く企業紛争解決手続 ―国内外の紛争対応の備えと実践―

企業活動を巡る紛争解決手続を概観し、民事訴訟を軸に各手続の違いや実務上の留意点を解説。セミナー後半では、3つのケーススタディを通じて、初動対応や外部弁護士との連携など、企業法務担当者に必要な基礎知識の習得を目指します。

■柳澤　宏輝（やなぎさわこうき）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2000年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録。2007年コロンビア大学ロースクール卒業。国内外の企業を代理した訴訟・仲裁・調停・交渉を通じた紛争解決を中心に取り扱い、契約法、会社法、労働法、独占禁止法に関連する紛争案件の対応に特に経験を有する。ALB（Asian Legal Business）主催のALB Japan Law Awards において二度Dispute Resolution Lawyer of the Yearを受賞（2021年及び2026年）。
主な著書に、”The International Comparative Legal Guide to: Litigation & Dispute Resolution 2026 (Japan)” (Global Legal Group Limited) (共著)、“Guide to Employment Law in Japan” (Brightmine, LexisNexis Risk Solutions)（共著）、『条解独占禁止法』（弘文堂）（共著）等がある。

■森　大樹（もりおおき）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2002年弁護士登録。慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師等。訴訟・紛争解決、消費者法、個人情報保護・データプロテクション・プライバシーの各分野を中心的に取り扱う。行政訴訟・行政不服審査手続でも多数の勝訴判決・決定を獲得している。日本経済新聞社の2024年「企業法務税務・弁護士調査」の消費者対応部門にて、企業選出・総合選出ともに第2位に選出。ALB（Asian Legal Business）主催のALB Japan Law Awards 2019において、Dispute Resolution Lawyer of the Yearを受賞。
主な著書に、『条解景品表示法』（弘文堂）（編集委員）、“The Legal 500: 9th Edition Litigation Country Comparative Guide – Japan” (Legalease Ltd), “Lexology Panoramic – Class Actions 2026 Japan”(Law Business Research Ltd)、座談会「改正商事調停規則の理論と実務」（JCAジャーナル 第67巻9号）（いずれも共著）等がある。

■海老沢　宏行（えびさわひろゆき）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2005年東京大学法学部卒業。2006年弁護士登録。
訴訟等の紛争解決分野を中心に企業法務全般を取り扱う。契約紛争、会社関連紛争、M&A・金融取引関連紛争、労働関連紛争等、企業活動に関わる様々な紛争処理案件に経験を有する。海外における訴訟対応にも従事している。
主な著書に、”The International Comparative Legal Guide to: Litigation & Dispute Resolution 2026 (Japan)” (Global Legal Group Limited) (共著)、”Enforcement of Foreign Judgments (Japan)” (Kluwer Law International)等がある。

▶企業活動において、訴訟に巻き込まれることは決して少なくありません。企業の権利を守り、企業価値を維持するため、訴訟提起という選択肢を積極的に検討しなければならない場面もあります。
▶また、企業活動における紛争解決手続は民事訴訟だけではありません。裁判所における手続だけでも、民事訴訟だけでなく、調停、民事保全・執行、労働審判等、多くの手続が存在します。行政等による手続としても、労働局のあっせん手続、行政不服審査手続、独禁法違反行為に関する公取委の手続、国民生活センターの重要消費者紛争解決手続等が存在します。
▶さらに、国外での企業活動に目を向けても、海外の訴訟手続に巻き込まれる場面や、海外での取引先等に対する訴訟提起や仲裁手続の申立てを検討する場面が増加しています。
▶本セミナーでは、紛争解決手続を広く概説し、企業法務担当者として、このような紛争解決手続に接する場面において、どのような点に留意して初動対応をし、外部弁護士と連携して手続の中で望ましい結果を目指していくか、という点を解説するとともに、ケーススタディを通じて、紛争に巻き込まれた企業、または、紛争解決手続を利用しようとする企業が、どのような段階でどのような点に注意して対応していくべきかを具体的に解説していきます。

第1　企業活動に関わる紛争解決手続の全体像
　 1　多様な紛争解決手続
 　2　民事訴訟の手続き　
 　3　民事訴訟以外の紛争解決手続
 　4　法務部・法務担当者としての初動対応と手続選択の視点
 　5　海外での企業活動に関わる紛争解決手続　－　海外訴訟と国際仲裁

第2　ケーススタディ
 　1　【被告・被申立人側の対応】裁判所からの訴状送達を受け関係部署、外部弁護士と連携して対応するケース
 　2　【原告・申立人側の対応】自社の損害等の回復を図るために裁判所への訴訟提起等の法的措置を講じるケース
 　3　【海外の紛争対応】自社に対する海外での訴訟提起の一報を受け訴訟をハンドルするケース

2027年1月28日（木）14時～17時
※本講は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約３時間

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

・本セミナーは定員20名（最少開講人数５名）の会場参加限定の講座です。
・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
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