〔コア・セミナー〕独禁法コンプライアンス

役員・管理職および事務局の方を対象に、独禁法コンプライアンスを経営責任の角度からとらえます。独禁法の役割や、独禁法に違反すると何が起きるかを理解した上で、独禁法違反を起こさないための取組みとして、まず何を心がけるべきか、コンプライアンスの基本をおさえ、基盤を固めることを目指します。

菅久修一（すがひさ しゅういち）渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアコンサルタント

1983年 東京大学経済学部卒業、同年に公正取引委員会事務局入局。以降、在ベルリン日本国総領事館領事、審査局管理企画課長、官房総務課長、消費者庁審議官、公正取引委員会事務総局取引部長、経済取引局長、事務総長等を経て（2022年7月退官）、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） シニアコンサルタント（2022年8月～2025年11月）、2025年12月より現職。早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師（2018年度から2026年度）、日本大学大学院法務研究科非常勤講師（2026年度から）　
主な著書（いずれも商事法務）； 『独占禁止法〔第5版〕』（編著）（2024年）、『はじめて学ぶ独占禁止法〔第4版〕』（編著）（2024年）、『独禁法の授業をはじめます』（著）（2021年）。

◆「不当な取引制限」として禁止されているカルテルや談合などの独禁法違反行為が見つかって、公取委から排除措置命令や課徴金納付命令を受ける事例が後を絶ちません。
◆独禁法に限らず違法な行為を行わないことは企業として当然のことですが、独禁法に違反すると、多額の課徴金納付命令や入札参加資格の停止に加え、レピュテーションの低下、さらには取締役の任務懈怠責任を問う株主代表訴訟が提起される場合もあります。独禁法の遵守、そのための体制整備は経営陣としても最優先で取り組むべき経営課題といえます。
◆本講座では、元公正取引委員会事務総長を講師に迎え、独禁法の基本構造を学びつつ、公取委が公表している「企業における独占禁止法コンプライアンス」などを紹介しながら、公取委の調査（審査）を受けることがないようにするために企業が心がけるべきことについて、ポイントをおさえて解説します。
 

１　独禁法とは
（１）独禁法は何を目指しているか
（２）２つの競争
（３）独禁法が禁止していること
（４）２つ（３つ）のことを忘れずに
２　独禁法に違反すると
（１）調査（審査）はどのように進むか
（２）違反となると
　　ア　公正取引委員会の措置
　　　　排除措置命令・課徴金納付命令・告発・
　　　（価格転嫁円滑化に関する調査）企業名の公表
　　イ　その他に何が起きるか
　　　　損害賠償・株主代表訴訟
（３）株主代表訴訟
３　公取委の調査（審査）を受けることがないようにするために
（１）独禁法コンプラガイド（令和7年6月公取委公表）
（２）労務費転嫁指針（令和5年11月（令和8年1月改正）内閣官房・公取委公表）
（３）違反行為の再発防止のために排除措置命令が命じること
（４）すなわち……
 

2027年7月16日（水）10時30分～12時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約１時間30分（質疑応答込み）

１名につき11,000円（受講料10,000円＋消費税等（税率10％）1,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。

■オンデマンド
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
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