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NBL 1016(2014.1.1)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》ルールの国際的ハーモナイゼーション
      日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO 斉藤 惇

2014年ビジネスローの展望

  • 債権法改正の動向
      法務省大臣官房参事官 筒井健夫
  • 会社法制に関する近時の動向
      法務省民事局参事官 坂本三郎
  • 商事取引法(運送・海商関係)の課題と展望  
    法務省民事局参事官 松井信憲
  • 人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制をめぐる動向
      法務省民事局参事官 小林康彦
  • 嫡出でない子の相続分に関する民法の改正と相続法制等の見直し
      法務省民事局参事官 堂薗幹一郎
  • 不動産登記制度の動向
      法務省民事局民事第二課長 江原健志
  • 動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望
      法務省民事局商事課長 佐藤達文
  • 法曹養成制度をめぐる動向と課題
      法務省大臣官房司法法制部参事官 鈴木昭洋
  • 競争政策の動向と課題
      公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長 笠原 宏
  • 消費者裁判手続特例法について
      消費者庁消費者制度課長 加納克利
  • 著作権法制の当面の課題について
      文化庁長官官房著作権課長 森 孝之
  • 知的財産の保護と活用に関する取組み
      経済産業省経済産業政策局知的財産政策室企画一係長 根橋広樹
  • 原子力損害賠償紛争解決センターの現状と消滅時効への対応
      文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室

集団的消費者被害救済制度について(第28回民事紛争処理研究基金設立記念講演会)

  • 講演Ⅰ 消費者裁判手続特例法案の概要
      消費者庁消費者制度課政策企画専門官・弁護士 鈴木敦士
  • 講演Ⅱ 消費者集合訴訟制度の理論と課題
      慶應義塾大学大学院法務研究科教授 三木浩一
  • 座談会
    「民事再生法の実証的研究」を踏まえて(上)
     ――実務の視点、理論からの疑問
      弁護士 岡 正晶
      明治学院大学教授 近藤隆司
      弁護士 中井康之
     大阪大学教授 藤本利一
      早稲田大学教授 山本 研
     〔司会〕一橋大学教授 山本和彦
  • 韓国における民法改正作業の最新動向(上)
     ――2009年民法改正委員会案(債権法分野)を中心に
      韓国釜山大学副教授 徐 熙錫

 

  • 惜字炉  明けましておめでとうございます

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