2014年
12月号
(No.1039)

HOT/COOL Player

• 求められる法務人材に関する経営法友会と法科大学院との連携の取組みについて

  
  　　　　株式会社東芝取締役監査委員　島岡聖也

論説

• 毎月分配型投資信託の販売につき委託会社・販売会社に共同不法行為としての説明義務違反を認めた事例
  ――東京地判平成26・３・11（平成24年（ワ）第13671号損害賠償請求事件）
  判時2220号51頁（東京高判平成26年（ネ）第1946号［控訴中］）
  
          千葉大学大学院専門法務研究科教授　青木浩子
• デリバティブ商品や仕組債等の金融商品販売における説明義務――最高裁平成17年７月14日判決の再評価と最高裁平成25年３月７日判決の問題点
  　　　弁護士　鈴木英司
• 直接の連絡によらない「非典型カルテル」の近時の発展と求められる競争法コンプライアンス
  ――ハブ・アンド・スポーク（hub‐and‐spoke）とシグナリング（signaling）を中心に
          弁護士　池田　毅
• 海外贈賄リスク対処のための法的技術とその限界を踏まえた実務対応
  ――カントリー・リスク対応法務の各論的展開に向けて
          コマツ・リサーチ・アンド・アドバイザリー代表　小松啓一郎
          弁護士　高橋大祐

連載

• 民法（債権関係）改正のビューポイント（2）
          早稲田大学法務研究科教授　山野目章夫
• 消費者契約法専門調査会ニュース　第１回
          内閣府消費者委員会事務局参事官補佐　増田朋記
• 弁護士業務の基礎　　第４回 法務文書における用語・語法
          弁護士　原　秋彦
• 事例で作る法務研修のレシピ　第８回　営業秘密漏えい
          NBL法務研修委員会
• デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（5）――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に　　金融法委員会
• 一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告

  第30回　日本企業の海外事業活動において米国海外腐敗防止法が適用された事例――域外適用問題について　

         明治学院大学法科大学院教授　河村寛治

この本

• 『全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2』（商事法務 編）
          東京大学大学院法学政治学研究科教授　太田勝造

NBL Square

• 「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」について
          経済産業省商務情報政策局情報経済課企画五係長　小柳　輝

惜字炉

• 「富国」を考える

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