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NBL 1055(2015.8.1)号

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HOT/COOLPlayer

  • 法曹養成制度改革の再スタートへの期待
       吉戒修一(弁護士/前法曹養成制度改革顧問会議顧問/元東京高等裁判所長官)

座談会

  • 租税訴訟における法務と税務のギャップ(上)
       中里 実(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
       吉村政穂(一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授)
       長谷川芳孝(公認会計士・税理士)
       佐藤修二(弁護士)

論説

  • 第6回 裁判の迅速化に係る検証結果(平成27年7月公表)について
       佐藤政達(最高裁判所事務総局総務局付)

  • ソフトウェアのセキュリティ対策の脆弱性により情報流出が生じた事件の判決の実務的検討
     ―東京地裁平成26年1月23日判決
       上山 浩(弁護士)

  • 信託と破産(3・完)―信託財産の破産と受託者の破産に関する解釈論上の諸問題
       加毛 明(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)

特集

  • 東京三弁護士会(倒産法部)シンポジウム 倒産と契約〜現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて〜(2)
     〔第2部〕パネルディスカッション 現代型契約と倒産法

       藤田浩司(弁護士)/植村京子(弁護士)/柴田義人(弁護士)
       小塚荘一郎(学習院大学法学部教授)/佐々木英人(弁護士)/岡 伸浩(弁護士)
       コメント 松下淳一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
            山本和彦(一橋大学大学院法学研究科教授)

連載

  • 景品表示法の構造と要点 第7回 違反要件の概要、不当表示総論(上)
       白石忠志(東京大学教授)

  • 事例で作る法務研修のレシピ 第15回 有資格ビジネスの留意点と賠償条項のリスク
       NBL法務研修委員会
     

  • 官公庁便り
      (内閣府消費者委員会から)  増田朋記(内閣府消費者委員会事務局参事官補佐)
     
  • この本
     『共同研究開発契約ハンドブック―実務と和英条項例〔別冊NBL149号〕』
     (オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク 編)

       宗定 勇(王子ホールディングス株式会社 顧問/京都大学産官学連携本部 法務部門)

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