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NBL 1064(2015.12.15)号

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HOT/COOLPlayer

  • 法曹人口を決めるのは誰か
       浜中善彦(弁護士)

 

座談会

  • 消費者裁判手続特例法の実務対応(上) ──2016年10月1日施行に向けて
       山本和彦(一橋大学大学院法学研究科教授)
       小田典靖(消費者庁消費者制度課政策企画専門官)
       中村美華(株式会社セブン&アイ・ホールディングス法務部グループ法務シニアオフィサー)
       二之宮義人(弁護士、適格消費者団体消費者支援機構関西常任理事)
       松田知丈(弁護士)

論説

  • 近時の優越的地位の濫用にかかる審判・審決──日本トイザらスに対する審決を中心に
       洞雞敏夫(弁護士)/大軒敬子(弁護士)/田村次朗(慶應義塾大学法学部教授)

  • TPPにおける自動車合意の内容
       柴田 久
    (弁護士)

  • 新・イギリス消費者保護法の概要(上)──デジタルコンテンツ供給契約における権利・義務
       城美智子(英国法事務弁護士(ソリシター))

  • 訴訟告知の効力(下)~債権法改正の文脈において~
       高須順一(弁護士・法政大学大学院法務研究科教授)

 

連載

  • 企業の情報管理 見直しの視点と実務 第2回 情報管理とセキュリティ
       中崎 尚(弁護士)

  • 現代担保法研究会 建築協力金と賃料債権との相殺契約、およびその後の法的整理手続開始決定の影響
       吉岡伸一
    (岡山大学大学院社会文化科学研究科・法学部教授)

  • NBL判例紹介〔No.56〕
       判例紹介プロジェクト

     

  • 法制審議会便り
       合田章子
    (法務省民事局付)

  • 官公庁便り
       (内閣府消費者委員会から) 増田朋記
    (内閣府消費者委員会事務局参事官補佐)

 

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