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NBL 1069(2016.3.1)号

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HOT/COOLPlayer

  • 日本企業の経営課題としてのサイバーセキュリティ
       関本正樹(弁護士)

 

対談

  • 営業秘密を守るには
      1  制度対応の全貌と近時の事件の教訓

       齋藤憲道(同志社大学法学部企業法務教育スーパーバイザー(前教授))
       岡村久道(弁護士・国立情報学研究所客員教授)

 

論説

  • 「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」の解説
       水野紀子(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室課長補佐)
       津田麻紀子(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室課長補佐)
       長井 謙(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室係長)
       遠藤佐知子(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室係長)
  • 我が国の裁判所は日本法のWTO協定違反を判断し得るか?
     
    ―最近の豚肉差額関税訴訟に関連して
       谷口安平(京都大学名誉教授・元WTO上級委員)
  • 公益信託法の見直しの検討状況について
       中辻雄一朗(法務省民事局参事官)
  • 景品表示法の課徴金制度(本年4月運用開始)の概説(下)
     ―政令・内閣府令・ガイドラインの解説とともに
     古川昌平(消費者庁消費者制度課・表示対策課課長補佐)
     染谷隆明(消費者庁消費者制度課・表示対策課課長補佐)

資料

  • 商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱の答申
       編集部
     【全文】商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱
  • 法制審議会便り
       合田章子(法務省民事局付)

 

論説

  • TPPを見据えた日本の農業・農業関連ビジネスに係わる法制度(下)
       早川 学(弁護士)
     
  • 官公庁便り
       (消費者庁消費者制度課から)  佐藤元紀(消費者庁消費者制度課政策企画専門官)

 

連載

  • 紛争解決手続選択の思考過程――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント
     第5回・完 紛争解決条項ドラフト時の留意点
       棚澤高志(弁護士)
       花田裕介(弁護士)

 

NBLSQUARE

  • 不動産登記における会社法人等番号および個人番号の取扱いについて
       土手敏行(法務省民事局民事第二課補佐官)
  • サイバーセキュリティ経営ガイドラインの策定と活用
       瓜生和久(経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室長)
     
  • この本 『訴訟の技能―会社訴訟・知財訴訟の現場から』
     (門口正人=末吉 亙=中村直人=佐藤久文 著)

       西岡清一郎(弁護士)

 

NBLInformation

 

惜字炉

  • 民泊規制の迷走

 

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