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NBL 1148(2019.6.15)号

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   (最新号の収録は、刊行から2週間後になります)

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HOT/COOLPlayer

  • 意匠法改正の持つ実務上の意義、影響
       井口加奈子(弁護士)

 

論説

  • プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の取組
       藤井宣明(公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長)
  • 日EU間の個人データの円滑な移転実現への道程と今後の課題(上)
       堀部政男(一橋大学名誉教授・前個人情報保護委員会委員長)
  • 金融関連業規制の国際的適用範囲
       宮城健太郎(弁護士)

 

対談

  • インテグリティ(integrity)を考える
      (第3回)株式会社ユーグレナ代表取締役社長 出雲 充氏

       菊間千乃(弁護士)/國廣 正(弁護士)

 

連載

  • 企業の一生プロジェクト
      ――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
      第4章 内部組織の設計(1)

       宍戸善一(一橋大学教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(内閣官房日本経済再生総合事務局参事官)
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • 英文契約検討のViewpoint(第9回)複雑な英文契約への対応(8)
       大胡 誠(弁護士)
  • ミャンマー不動産法の理論と実務(第9回)個別区画の取扱いに関する諸論点
       湯川雄介(弁護士)
       鈴木健文(弁護士)
  • 実務 知財判例研究会(第4回)営業秘密侵害に関する訴えの準拠法についての一考察
       山内貴博(弁護士)
       井上 聡(弁護士)
  • 東京大学著作権法等研究会 研究報告(第5回)続・私的録音録画問題の行方(補償の必要性と制度設計のあり方)
       川瀬 真(横浜国立大学成長戦略研究センター客員教授)

 

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惜字炉

  • 「第三者委員会2.0」の必要性と可能性

 


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