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NBL 831(2006.4.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》アセット・ベースト・レンディングへの取組み 商工中金組織金融部担当部長兼法務室長 中村廉平
  • 倒産手続における敷金の取扱い(1) 一橋大学教授 山本和彦
  • 現在の動産譲渡登記および債権譲渡登記の利用状況ならびに今後の動向について 東京法務局民事行政部第一法人登記部門統括登記官(前法務省民事局商事課法務専門官) 土手敏行
  • 会社更生手続の実務に関するアンケート結果の報告(1) 第二東京弁護士会倒産法制検討委員会
  • 「やらされ感のコンプライアンス」から「元気の出るコンプライアンス」へ――内部統制システム構築と開示の一視点 国広総合法律事務所/弁護士 國廣 正
  • 最近のシックハウス訴訟判決――東京地判平成17・12・5を契機として 弁護士法人匠総合法律事務所/弁護士 秋野卓生
  • 自己責任、説明責任および取引の透明性に関する一般原則――耐震強度偽装問題、ライブドア事件等に関連して 事業再生実務家協会 常務理事 越 純一郎


     【NBL-Square】
  • 東横インの記者会見から考えさせられたこと 日本ミルクコミュニティ 岩倉秀雄
  • 温泉の競売は水物――宇都宮地判平成17・12・22 弁護士 木内道祥
  • 委任状を偽造したり使用目的を偽って戸籍謄本を取得した行政書士の不法行為責任――東京地判平成17・2・25 弁護士 江上千惠子
  • 真の「知財立国」を目指して 弁護士 松田政行
  • 前払式継続的役務提供契約の中途解約と精算――東京高判平成18・2・28 早稲田大学 鎌田 薫


    【連載】
  • 《企業法務の重要課題とインハウスローヤーによる取組み(2)》法務部と現場との連携システムの構築――アフラック法務部の「定期便」の試み アメリカンファミリー生命保険会社/弁護士 芦原一郎
  • 《改正独占禁止法――実務家の観点からの考察⑦・完 独占禁止法実務研究会》審判手続の改正 弁護士 矢吹公敏/弁護士 宮島和生/弁護士 藤井康次郎
  • 《ビジネス&ロー》新しい不動産登記制度(11) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • 《判例に学ぶ409――最一判平成17・9・8》共同相続した賃貸不動産から相続開始後に生じた賃料債権はいつ、誰に帰属するか。またその帰属は後にされた遺産分割決定の影響を受けるか 弁護士 野口恵三

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