nbl

NBL 835(2006.6.15)号

★「NBL」は直接購読制を採っています
年間29,400円(税込み)/半年15,225円(税込み)
専用ファイル(半年分用)1,050円(税込み)=送料サービス=

  • 定期購入のお申し込み
 

主要項目

  • 《HOT/COOL Player》「草の根的」であること――カネボウ化粧品のコンプライアンス体制 株式会社カネボウ化粧品監査委員会室長兼経営監査室長 畑山正克/法務グループ統括マネージャー 佐藤浩司/経営監査室マネージャー 綿野大助
  • フランチャイズ契約締結段階におけるフランチャイザーの情報提供義務──福岡高判平成18・1・31を契機として 名古屋大学教授 千葉恵美子
  • 大学の再生――萩国際大学の民事再生手続 センチュリー法律事務所/弁護士 住田昌弘
  • 民事再生手続の現在──『再生計画事例集』所載64件の民事再生事件に関する追跡アンケート結果 事業再生研究機構
  • PL訴訟の日米比較──懲罰賠償制度の動向 トヨタ自動車株式会社法務部主査 菅原章文


    【NBL-Square】
  • 親権者の監督責任に関する最高裁判決――最二判平成18・2・24(平17年受第882号)損害賠償請求事件 同志社大学 伊藤昌司
  • 当事者による訴訟評価が描く民事訴訟の実像――「民事訴訟利用者調査」第2次分析の意義 京都大学 山田文
  • 「競争政策研究会報告書」について――グローバル競争下における企業結合規制の現状と課題 経済産業省 日置純子
  • 「現行行政不服審査制度の改善等についての意見・要望の募集」について 総務省行政管理局企画調整課行政手続・制度調査室


    【連載】
  • 《ビジネス&ロー》新しい不動産登記制度(13) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • 《判例に学ぶ411――最判平成18・1・19》売買によって土地所有権を取得した者からの土地明渡請求に対し、借地人の建物がその明渡請求に対抗し得る「登記された建物」であると認定されるためには、どのような要件を具備することが必要か 弁護士 野口恵三

>>バックナンバーへ

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら