nbl

NBL 940(2010.11.1)号

★「NBL」は直接購読制を採っています
年間29,400円(税込み)/半年15,225円(税込み)
専用ファイル(半年分用)1,050円(税込み)=送料サービス=

  • 定期購入のお申し込み
 

主要項目

  • 《HOT/COOL Player》公正証書遺言/銀行/遺言信託 公証人・専修大学法科大学院客員教授(前東京高等裁判所判事) 宗宮英俊
  • 法教育からみた民法改正 東京大学教授 大村敦志
  • 不実表示にかかる債権法改正に関する論点整理 金融法委員会
  • 米国特許訴訟における最新判例と訴訟戦略――Forest Group 判決とマーキング・トロールの登場 弁護士・ニューヨーク州弁護士 今井鉄男

    《東京三弁護士会倒産法部会共催シンポジウム》
  • 事業再生をめぐる今日的課題(3・完)~事業再生の最先端の現場から実務上の重要論点を再検証する 第2部 大規模事業再生をめぐる重要論点(その2)商取引債権の保護について
  • 問題提起 柴田義人(第二東京弁護士会)
  • パネルディスカッション パネリスト 三上 徹(株式会社三井住友銀行法務部長)/藤原敬三(中小企業再生支援全国本部統括責任者)/服部明人(第一東京弁護士会)/富永浩明(東京弁護士会)/司会 深山雅也(第二東京弁護士会)
  • 平成22年独禁法「改正」法案の検討(2)――母法からみた公的執行手続に関する一提言 学習院大学法学部教授 常岡孝好

    【NBL-Square】
  • 第10次 法務部門実態調査の調査結果概要 経営法友会法務部門実態調査検討委員会
  • 農業倒産の特例法の必要性について 農業経営法務研究会

    【連載】
  • 《民法(債権法)改正における企業法務からの視点 第4回》債権譲渡に伴い移転する約定および権利の範囲 弁護士 大嶋正道
  • 《横浜弁護士会独占禁止法研究会編 一問一答 下請法・下請取引〈16〉》下請取引と民法改正の議論 弁護士 中道 徹
  • 法史寸描(6)――19世紀初頭から20世紀初頭にかけての変容と対照 弁護士 國生一彦
  • 《デリバティブ損失問題の深相(21)》武富士のCPDO(続) 弁護士 清水俊彦
  • 惜字炉「中国での契約交渉(五・完)「日本側の問題」」

>>バックナンバーへ

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら