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NBL 949(2011.3.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》(続)継続が力なり 日本みらいキャピタル株式会社代表取締役社長 安嶋 明
  • 詐害行為取消権の法的性質に関する実証的検討(上)――責任説をめぐって 弁護士・法政大学大学院法務研究科教授 高須順一
  • 債権法改正に関する論点整理(約款に関する内容規制) 金融法委員会
  • 「買主、注意せよ」から「売主、開示せよ」への契約観の転換――債権法改正が表明保証実務に及ぼす意義と東京地裁平成18年1月17日判決の再検討 早稲田大学教授・弁護士 越知保見

    《米国水平的合併規制および欧州水平的協定規制の新展開》
  • 米国水平的合併ガイドライン2010について 弁護士・ニューヨーク州弁護士 藤本 豪
  • 標準規格策定と知的財産権行使に関する欧州委員会の新ルール――欧州委員会「新・水平的協定ガイドライン」の概要   弁護士・元公正取引委員会審査専門官(審査局・知的財産タスクフォース) 平山賢太郎
  • 米国新水平的合併ガイドラインおよび欧州新水平的協定ガイドラインがわが国の独禁法解釈に及ぼす影響 弁護士・ニューヨーク州弁護士 植村幸也

    【NBL-Square】
  • 「相続させる」旨の遺言と代襲相続(最三判平成23・2・22裁判所HP) 弁護士 津久井 進
  • 債権法改正に関する提言の公表に当たって 経営法友会

    【連載】
  • 《裁判所専門部における事件処理体制と実務概況》裁判所実務概況⑨ 広島地方裁判所民事第4部の事件処理の現状 広島地方裁判所民事第4部部総括判事 松井千鶴子
  • 裁判所実務概況⑩ 東京地方裁判所破産再生部の事件処理の現状 東京地方裁判所民事第20部判事補 木村匡彦
  • 《裁判実務研究会 研究報告(3)》弁済・相殺(下) 司法研修所教官 野田恵司
  • コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会報告書(2) コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会
  • 《非典型契約の総合的検討(16)・完》非典型契約論について――中間のまとめに代えて 明治大学名誉教授 伊藤 進
  • 《企業年金制度を読み解く(3)》確定給付企業年金の財政をめぐる問題 弁護士 沢崎敦一/弁護士 深津 健
  • 惜字炉「福祉にまつわる小さな出来事」

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