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NBL 954(2011.6.1)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》民間資金を復興に活かす手法――可能性と課題 弁護士/渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弦巻充樹
  • 借家の敷引条項に関する最高裁判決を読み解く――中間条項規制法理の消費者契約法10条への進出 京都大学大学院法学研究科教授 山本 豊
  • 《英国・米国・中国・日本における汚職防止法制の現状(1)》英国Bribery Actの解説とその与える影響――「十分な手続」に関する指針を中心に 弁護士・ニューヨーク州弁護士 新城浩二
  • 震災と労働問題――整理解雇と会社の倒産時を中心に 中央大学法科大学院特任教授・弁護士 阿部信一郎/弁護士 小松正道
  • コンテンツビジネスの発展の方向性――海外展開を中心に エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社代表取締役社長・一般社団法人日本音楽出版社協会会長 谷口 元/経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課長 信谷和重/〈司会〉弁護士(ユアサハラ法律特許事務所) 伊達智子
  • 事業再生ADRから会社更生への手続移行に際しての問題点と課題(2)――日本航空、ウィルコム、林原の事案を参考にして 弁護士 腰塚和男/弁護士 三森 仁/弁護士 内藤 滋/弁護士 小島伸夫
  • 《独占禁止法判例研究会(16)》農協による集荷市場での競争者排除――大分大山町農業協同組合に対する排除措置命令事件(平成21年12月10日) 大阪大学大学院高等司法研究科准教授 武田邦宣


    【NBL-Square】
  • 紛争鉱物に関するSEC規則案とその影響 デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 パートナー・公認会計士 久保惠一
  • インドの2002年競争法(企業結合規制)の施行 弁護士 山本 匡

    【連載】
    《裁判所専門部における事件処理体制と実務概況》
  • 裁判所実務概況⑱ 大阪地方裁判所第6民事部の事件処理の現状 大阪地方裁判所第6民事部判事 大須賀綾子
  • 裁判所実務概況⑲・完 大阪地方裁判所第14民事部(執行部)の事件処理の現状 大阪地方裁判所判事補 高橋祐喜

    《DIP型会社更生を検証する》
  • Ⅰ Spansion Japan ④ 米国倒産手続における日本の債権者の対応――Spansion Japanの事例に学ぶ ニューヨーク州弁護士・フロリダ州弁護士 ペドロ A.ヒメネス/ニューヨーク州弁護士・外国法事務弁護士 海野 薫
  • Ⅱ 日本綜合地所 ① 日本綜合地所における会社更生手続 弁護士 澤野正明/弁護士 植村淳子
  • 《法曹倫理研究会研究報告2》弁護士の報酬――最近の事例を通じて 早稲田大学法務研究科助教 石田京子
  • 惜字炉「よりよい講師をめざして」

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